日本最大級のマーケティングサイト J-marketing.net



マーケティング用語集
パブリック・リレーションズ




1.パブリック・リレーションズとは

 パブリック・リレーションズ(PR活動)とは、企業や組織体が、メディアや一般大衆、関係諸機関などの利害関係集団と、良好な関係を築くために行う活動のことをいいます。この活動を担うPR部門は、企業の良いイメージを作るために情報を流したりコミュニケーションを行ったりするだけでなく、自社にとってマイナスになるような出来事が公表されれば火消し役の役割も果たします。
 英・米などの欧米諸国では、企業だけでなく政府や地方自治体、教育機関、国連や世界銀行等の国際機関などでも、パブリック・リレーションズが実践されています。

 コトラーによれば、パブリック・リレーションズの機能は、以下の五つに分類されます。

  1. 報道対策:
    企業を良く見せる形でニュースや情報を公表すること
  2. 製品パブリシティ:
    特定製品・サービスのパブリシティを支援すること
  3. コーポレート・コミュニケーション:
    企業内・外のコミュニケーションを通じて、企業への理解を促進すること
  4. ロビー活動:
    法規制への影響をねらって議員や官僚との関係を確立し維持すること
  5. コンサルティング:
    社会問題や企業のポジションおよびイメージに関して、経営陣にアドバイスすること。製品事故に際してのアドバイスも含まれる


2.マーケティング・パブリック・リレーションズ

 近年、マス広告の効果の弱まりを背景に、企業の多くがPR活動をマーケティング活動と連動させるようになってきました。企業や製品のプロモーション等を支援するPR活動を、マーケティング・パブリック・リレーションズ(MPR)と呼びます。MPRはかつてはパブリシティと呼ばれており、広告より低コストで効果をあげられる場合が多く、広告よりも信頼性が高いのが利点です。
 例えば、マイクロソフト社はウィンドウズ95発売キャンペーンの際、有料広告を一切出さなかったにも関わらず、注目を浴びるようなパブリシティを展開した結果、新聞・雑誌等で多くの記事が同製品をとりあげ、一般大衆に広く発売日を認知させることに成功しました。


3.コミュニケーションの「双方向性」

 こうしたPR活動は、企業や組織から一般社会への「一方向的」なコミュニケーションというよりは、企業が情報を発信することによって、一般社会の理解や合意を得たり、協力関係を築いたりといった「双方向」のコミュニケーションが目的だというという見方もあります。そのためには、発信した情報へのフィードバックを通じて世論の動向を理解し、より公共の利益に資する企業活動へ還元させていくことが企業や組織には求められています。



おすすめ新着記事

成長市場を探せ チーズ(2019年版)
成長市場を探せ チーズ(2019年版)

チーズ市場が拡大している。農林水産省によると、消費量は過去10年間で4割増加、直近では3年連続で過去最高を更新している。とりわけ伸びているのがナチュラルチーズだ。骨粗鬆症や認知症の予防などの健康効果の周知も消費を後押ししている。外食ではチーズタッカルビやチーズドッグといた専門店も次々登場、SNS映えするメニューで人気を博している。19年2月からは日欧EPAの発効で輸入チーズの関税が引き下げられる。今後、市場拡大の勢いがさらに増すことが予想される。

成長市場を探せ チョコレート(2019年版)
成長市場を探せ チョコレート(2019年版)

全日本菓子協会によると、チョコレートの市場は7年連続で拡大している。成長を支えているのは大人向け商品だ。従来の「太る」「虫歯」といったマイナスイメージに代わり、健康イメージが浸透。高カカオやビーントゥバーといった商品が人気を集めている。2019年のバレンタイン商戦前には「ルビーチョコレート」といった新たなジャンルも登場し、今後ますますの市場拡大が見込まれる。

消費者調査データ<br>平成の31年間で印象に残ったもの
消費者調査データ
平成の31年間で印象に残ったもの

31年にわたった平成も、残り3ヶ月を切った。平成とは、どんな時代だったのか。平成の31年間に起った出来事49件から、「印象に残ったもの」を上位3位まで選んでもらった。もっとも得票数が多かったのが「東日本大震災」で、4割の人が印象に残った出来事の1位に挙げた。震災から8年が経つ今日でも、そのインパクトの大きさがうかがえる。






マーケティング用語集

【ポップアップ広告】モニター登録
マーケティングモニターのご案内
データでわかる辛口性格診断
会員登録のご案内
消費社会白書2019
「戦略200+」比較分析ツールのご案内
page top

JMR生活総合研究所マーケティングサイトに掲載の記事・写真・図表などの無断転載を禁止します。著作権はJMR生活総合研究所に属します。

Copyright (c) 1997-2019 Japan Consumer Marketing Research Institute. All rights reserved.