商船三井の2018年3月期連結決算は、売上高1兆6,524億円（前年同期比9.8％増）、営業利益227億円(同786.7％増）、経常利益315億円（同23.8％増）といずれも前期を上回ったが、コンテナ船事業統合に関連する特別損失の計上により当期純損益は473億円の赤字となった。セグメント別では、ドライバルク船事業は、市況の全体的な底上げを背景に従前に取り組んだ構造改革の継続的な効果、コスト削減により前期を上回る利益を確保した。エネルギー輸送事業では、油送船部門は、定期傭船契約等の長期契約の安定的な履行や確実な契約延長の実施などに努めた結果大幅減益となったが、プロダクト船の減船は着実に進捗。LNG船・海洋事業部門は、中長期契約からの安定利益を着実に計上、増益となった。製品輸送事業では、コンテナ船はサービス開始前のONE社決算の持分法投資損失に関わらず前期から大幅改善。自動車船は低水準ながら前期を上回る利益にて落着、フェリー・内航RORO船は新造船の竣工遅延 や燃料油価格の上昇等により前期比減益となった。2018年度は、コンテナ船事業をONE社へ移管するため売上高は大幅減となるが、引き続き、LNG船・海洋事業やケミカル船、メタノール船、ロジスティクス事業などの戦略事業分野にリソースを重点的に配分し、将来のキャッシュフローが約束された中長期契約の積み上げや、強みを活かせる事業の拡大に努める。
参照コンテンツ
競合他社の業績と比較分析する
おすすめ新着記事
星野リゾート進出が変えた「豊島区大塚」 ―官民連携で地域活性化の好事例
都心再開発の多くが完工する2030年頃にかけて、人の流れが大きく変化します。「豊島区大塚」もそのひとつで、官民一体の街づくりによって新たな観光スポットに生まれ変わりました。そもそも大塚といえば、良く言えば下町レトロ、、悪く言えばちょっといかがわしい街のイメージ。それが、2018年の星野リゾート進出によって一変しました。エリアマーケティングでは、大塚のような官民一体型の地域活性策も重要になってくるでしょう。
コロナ下でも強い「ビオレUV」、再購入意向は「スキンアクア」
2年連続で大幅縮小したサンケア市場。今年は、コロナ禍での規制緩和により外出機運も高まっており、再成長が期待されている。今回の調査も、過去同様「ビオレUV」が6項目で首位を獲得、盤石の強さをみせた。唯一首位を譲ったのが再購入意向で、「スキンアクア」が87％と圧倒的支持を獲得。各社も花粉ブロックやホワイトニングなど付加価値製品を投入しており、夏を目前にあつい戦いが予想される。
値上げの時代の生き残りマーケティング
2022年は経済の大きな転換期になりそうです。ようやく新型コロナのエンデミック化かと思えば、ウクライナ侵攻、値上げと、経済へのマイナスインパクトが続いています。これらは表面的な現象であり、根底は新たな経済、新しいグローバルな経済秩序への転換です。日本経済に大きな影響を与えるのは、利上げ、サプライチェーン寸断、コロナ、ウクライナ侵攻の四つです。これらの要因が供給と物価に影響を与え、需要をシュリンクさせ、消費市場を減少させることになります。この状況に、マーケティングとしてどう対応したらよいか、ということをお伝えします。
