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　2014年3月期連結決算は、営業収益1兆3,746億円（前年比7.2％増）、営業利益631億円（前年比4.7％減）と増収減益となった。営業収益の8割を占めるデリバリー事業は宅急便の取扱数が大幅に伸び、6.9%増と増収を牽引した。その他の事業も増収となった。営業利益は、デリバリー事業において「クール宅急便」品質向上のための体制構築、宅急便取扱数量の増加に伴う集配体制の整備などの一時的な費用が大きく増加し14％の減益となったのが要因である。同社は「アジアNo.1の流通・生活支援ソリューションプロバイダー」を目指している。そのためにはデリバリー事業のコスト競争力を強化すると同時に、デリバリー事業とノンデリバリー事業を融合させたプラットフォーム戦略によって、ノンデリバリー事業を伸ばすこと、アジア市場の拡大が大きな鍵を握る。2014年度は、営業収益1兆4,370億円（前年比4.5％増）、営業利益700億円（前年比10.9％増）を計画している。デリバリー事業以外の収益を伸ばそうという計画だ。