みずほフィナンシャルグループの2018年3月期決算は、経常収益3兆5,611億円（前年同期比8.1％増）、経常利益7,824億円（同6.0％増）、当期純利益は5,765億円（同4.5％減）となった。純利益は年度計画5,500億に対し104％の達成率となったが、内外環境等を主因とした市場部門の減収等により、この数字となった。また、みずほ証券のトレーディング損益の減少、前年度のグループ企業再編に伴う連結対象会社の減少により純利益は減益となった。新中期経営計画『進化する"One MIZUHO" ～総合金融コンサルティンググループを目指して～』の最終年度となる2018年度は、「ビジネス構造・基盤の変革に着手し、お客さま第一の再徹底と生産性の抜本的向上による"One MIZUHO戦略"のさらなる進化」を運営方針とし、取り組みを進める。足許の経営環境が一段と厳しさを増す中で、現中期経営計画策定時の業務粗利益のレベルへの到達は厳しい状況にある。また、経費率については2018年度計画では60％台後半と、当初計画の60％程度を上回る見込みだ。一方、連結普通株式等Tier比率、政策保有株式の削除等については、掲げた目標へ向けて取り組んでいく。
参照コンテンツ
- 戦略ケース 導入進むロボアドバイザー ―フィンテックは貯蓄を投資に誘導できるか(2017年)
- 戦略ケース アメリカネット金融市場の覇者－チャールズシュワブの顧客戦略(2000年)
- 戦略ケース データベースマーケティングに挑戦するクレディセゾン（1999年）
競合他社の業績と比較分析する
おすすめ新着記事
消費者調査データ キャッシュレス決済 「PayPay」独走、すでに国内のデファクトスタンダードか？
拡大が続くキャッシュレス決済。調査結果から見えてくるのは「PayPay」の独走だ。デファクトスタンダードに近づく「PayPay」の実力は？
成長市場を探せ V字回復で3年連続過去最高更新の宿泊業
宿泊業の売上高が、3年連続で過去最高を更新し続けている。成長のけん引役は、円安で割安感が増したことから増加したインバウンドだ。同じく円安で海外から国内旅行に切り替えた国内の旅行客も売上拡大を後押し、高騰する宿泊費がさらに成長を後押しする。
「食と生活」のマンスリー・ニュースレター ドラム式洗濯乾燥機はもう当たり前？ 所有率25％、20代にも広がる理由
ドラム式洗濯乾燥機をはじめとする高機能家電市場が拡大している。本調査では、どのような人が購入しているのか、その属性と背景を分析した。
![戦略家のための知的羅針盤[エム・ネクスト]product by 松田 久一](/img/mnext-sub-title.png)
