東京海上ホールディングスの2017年3月期決算の経常収益は、前年同期比14.3％増の5兆2,326億円となった。また、経常利益は同0.5％増の3,876億円となった。経常利益に特別利益、特別損失、法人税等合計などを加減した親会社株主に帰属する当期純利益は同7.6％増の2,738億円 となった。これらの結果は既経過保険料の増加や、自然災害にかかる発生保険金の減少、保険引受利益の増益によってもたらされたものである。中期経営計画「To Be a Good Company 2017」の2年目となった今期は、計画で示されたROE9％、純利益4,000億円など、これら各指標の来年度での達成を予感させる業績となった。2017年度は中期経営計画の最終年度となる。2016年度はグループの総合力を発揮するために、グループ横断の委員会の設置や、グループチーフオフィサー制の導入などでコーポレート機能を強化した。この取り組みによってグループ間で更なるシナジーを生み出し、目標を達成することが期待される。
参照コンテンツ
- 戦略ケース 導入進むロボアドバイザー ―フィンテックは貯蓄を投資に誘導できるか(2017年)
- 戦略ケース アメリカネット金融市場の覇者－チャールズシュワブの顧客戦略(2000年)
- 戦略ケース データベースマーケティングに挑戦するクレディセゾン（1999年）
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