東京海上ホールディングスの2017年3月期決算の経常収益は、前年同期比14.3％増の5兆2,326億円となった。また、経常利益は同0.5％増の3,876億円となった。経常利益に特別利益、特別損失、法人税等合計などを加減した親会社株主に帰属する当期純利益は同7.6％増の2,738億円 となった。これらの結果は既経過保険料の増加や、自然災害にかかる発生保険金の減少、保険引受利益の増益によってもたらされたものである。中期経営計画「To Be a Good Company 2017」の2年目となった今期は、計画で示されたROE9％、純利益4,000億円など、これら各指標の来年度での達成を予感させる業績となった。2017年度は中期経営計画の最終年度となる。2016年度はグループの総合力を発揮するために、グループ横断の委員会の設置や、グループチーフオフィサー制の導入などでコーポレート機能を強化した。この取り組みによってグループ間で更なるシナジーを生み出し、目標を達成することが期待される。
参照コンテンツ
- 戦略ケース 導入進むロボアドバイザー ―フィンテックは貯蓄を投資に誘導できるか(2017年)
- 戦略ケース アメリカネット金融市場の覇者－チャールズシュワブの顧客戦略(2000年)
- 戦略ケース データベースマーケティングに挑戦するクレディセゾン（1999年）
競合他社の業績と比較分析する
おすすめ新着記事
2022年、値上げの春をどう乗り切るか
原材料高、原油価格高騰に端を発する値上げは様々な商品分野に波及し、コロナ禍で持ち直しつつあった消費マインドも再悪化が懸念されている。メーカーにとっても、値上げの巧拙が業績を左右する重要な局面だ。消費者ニーズを捉えて付加価値を高め、値上げ後も選択してもらえるような価格戦略・ブランドづくりが必要になってくるだろう。この値上げラッシュを乗り切り、物価上昇・消費低迷の市場環境下でも成長につなげるためのヒントを、当社が蓄積したケース・理論から紹介する。
強い「ハーゲンダッツ」、ファンつかむPB
家計調査によると、2021年の冷菓の支出金額は2年連続で1万円を超え、食糧費に占める割合も2年連続で過去最高となった。調査結果を見ると、店頭接触や購入経験など複数の項目で「ハーゲンダッツ」が首位に。特に3ヶ月以内購入では2位の「チョコモナカジャンボ」に9.7ポイント、今後の購入意向でも同じく「チョコモナカジャンボ」に9.3ポイントの差をつけた。
人種のるつぼ「川口市」 "本当に住みやすい街"は流通戦略の新たなモデルケース
テレワークの定着で職住分離が進み、生活者のライフスタイルが変化。それに伴い、人気のエリアも変わってきている。なかでも注目の街が、東京都北区に隣接する埼玉県川口市だ。川口市は、2021年度の税収が当初見込みより34億円上回る943億円になることを発表。コロナ禍で税収が落ち込む自治体が多いなか、バブル期以来の増額補正となった。買い物面では、都市型店舗と郊外型店舗が同居する"買住近接"エリアだ。居住者も多様で、ファミリーからシニア、日本人と外国人など、様々なライフスタイルが共存。多様性の街「川口市」には、今後の流通戦略のヒントを見出すことができる。
