日本KFCホールディングスの2018年3月期の連結決算は、売上高735億円（前期比16.5％減）、営業利益5億円（同80.8％減）と大幅な減収減益であった。2017年6月12日付のピザハット事業の譲渡に伴う売上高の減少、ブランド力を向上させるために既存店舗の改装強化、繰延税金資産の一部取り崩しによる税金費用の増加により、連結業績予想の売上高774億円、営業利益12億円に達成できなかった。中心事業であるKFC事業では、立地や客層に合わせた新業態店舗の展開、既存店舗の改装を積極的に実施し、店舗設備の改善に取り組んだり、従来のケンタッキーの「オリジナルチキン」の販売をベースにして季節定番商品である「レッドホットチキン」や低アレルゲン商品の開発等に取り組んだものの、直営店の客数は前年比4.2％減に終わった。さらに、人件費の高騰や店舗改装費用により、売上高は673億円（前年比2.7％減）、営業損失が5億円（前年営業利益15億円）となった。KFCホールディングスは、FX2018-FX2020中期経営計画『創業50周年に向けて』を策定し、2020年度には営業利益24億円、営業利益率3.2％、純利益16億円を目指す。そのために、和食事業を展開する（株）ビー・ワイ・オ―と資本・業務提携を実施するといった、資本・業務提携先の企業価値向上や新規M&Aの検討の他、持株会社体制整備・本社コストの適正化（業務の集約・効率化）に積極的に取り組む。
参照コンテンツ
競合他社の業績と比較分析する
おすすめ新着記事
今治.夢スポーツ 「スポーツが日本の未来にできること」を求めて、岡田武史氏の挑戦
元サッカー日本代表監督 岡田武史氏がオーナーを務める「今治.夢スポーツ」は、サッカーJ3のFC今治の運営を中心に、教育や地域貢献などさまざまな事業を手がけている。本稿では、電通でFIFAワールドカップなどの国際大会に携わった経歴をもつ筆者が、岡田氏や関係者に直接取材。単なる地域創生にとどまらない壮大な「今治モデル」構想のエッセンスを紹介する。
コロナ下でも堅調続く「マクドナルド」
コロナで外食全体が不振に陥っている中、ファーストフード業態は前年比96.3％と減少幅が小さい。今回の調査で印象的なのが「マクドナルド」の盤石さだ。主要な項目で2位以下を15～20ポイント引き離している。逆に順位を落としたのが、繁華街などに立地するファストカジュアルのチェーンだ。
アフターコロナの営業戦略 激変市場に対応した小商圏型営業活動のすすめ
コロナ禍で消費者の生活スタイル、購買行動が大きく変化し、これまでの営業は非効率になっています。これから狙うべき好立地は、「都心高級マンションエリア」と、都心に通勤していた人が居住する「郊外エリア」のふたつです。本稿では、エリア軸を組み入れて、コロナ禍に対応した新しい営業スタイルや営業資源の配分方法などについて紹介します。
