日本KFCホールディングスの2018年3月期の連結決算は、売上高735億円（前期比16.5％減）、営業利益5億円（同80.8％減）と大幅な減収減益であった。2017年6月12日付のピザハット事業の譲渡に伴う売上高の減少、ブランド力を向上させるために既存店舗の改装強化、繰延税金資産の一部取り崩しによる税金費用の増加により、連結業績予想の売上高774億円、営業利益12億円に達成できなかった。中心事業であるKFC事業では、立地や客層に合わせた新業態店舗の展開、既存店舗の改装を積極的に実施し、店舗設備の改善に取り組んだり、従来のケンタッキーの「オリジナルチキン」の販売をベースにして季節定番商品である「レッドホットチキン」や低アレルゲン商品の開発等に取り組んだものの、直営店の客数は前年比4.2％減に終わった。さらに、人件費の高騰や店舗改装費用により、売上高は673億円（前年比2.7％減）、営業損失が5億円（前年営業利益15億円）となった。KFCホールディングスは、FX2018-FX2020中期経営計画『創業50周年に向けて』を策定し、2020年度には営業利益24億円、営業利益率3.2％、純利益16億円を目指す。そのために、和食事業を展開する（株）ビー・ワイ・オ―と資本・業務提携を実施するといった、資本・業務提携先の企業価値向上や新規M&Aの検討の他、持株会社体制整備・本社コストの適正化（業務の集約・効率化）に積極的に取り組む。
参照コンテンツ
競合他社の業績と比較分析する
おすすめ新着記事
陽性者報道の消費インパクトは1人3円から1円へ コロナへの関心低下鮮明に
当社独自の推計モデルを用いて、コロナ陽性確認者数が消費支出に与える影響の推計を試みるコンテンツ第三弾。今回は、前回モデルに7月の消費支出データを追加し、モデルの修正を行った。その結果、前日の陽性確認者数が1人増えると、消費支出の日別支出は約1円減少するという結果が得られた。前回モデルの1人増えると3円減少という結果よりもインパクトが小さいことがわかる。要因は、消費者のコロナへの関心の低下だ。
特集：コロナ禍の消費を読む 家電出荷は先行復活の気配
コロナ禍において、家電出荷は先んじて回復の動きが出ている。ノーリモートワークの導入が進む中でノートパソコンが復調に転じた。AV機器においても、コンテンツ消費の活発化などを後押しに復調の動きがみられる。白物家電では「ホットプレート」や「空気清浄機」など食生活や住環境の改善に力点を置いた宅内充実の動きが、裾野の拡がりをみせている。
マスク生活で熱中症危険度は高止まり？注目集まる「塩」入り飲料
今年上期の清涼飲料市場は、外出自粛などの影響を受け前年比10％程度のマイナスとなった。6月以降は回復の兆しがみられ、特に8月は東京都心の猛暑日が1875年の統計開始以来最多を記録するなど、マスク着用とあいまって例年以上に熱中症リスクが増加。メーカー各社も熱中症対策の周知に注力している。（2020.09.16）
