月例消費レポート　2017年10月号　消費回復は堅調さ保つ－マインド復調で回復の裾野を広げられるか

(2017.10)

月例消費レポート　2017年10月号

消費回復は堅調さ保つ－マインド復調で回復の裾野を広げられるか

主任研究員　菅野　守

　JMR消費INDEXは、2017年6月時点まで、上昇傾向を保っている（図表1）。INDEXを構成する個々の変数の動きをみると、支出水準関連指標では2017年6月以降、悪化に転じる項目が徐々に増え、2017年8月現在では3項目全てが前年同月比で悪化となっている。他方、販売関連指標では、2017年8月時点で判明している9項目中、改善が5項目、悪化が4項目となり、再び改善の側が優勢な状況に戻っている。消費の動きは、支出水準関連指標と販売関連指標とで変化の方向が分かれたまま、方向感が定まらずにいる（図表2）。

　公表された2017年8月以降の各種経済指標から、消費を取り巻く状況を整理すると、消費支出は、2017年8月現在、実質ではマイナスに転じたが、名目ではマイナス入りを回避している。10大費目別にみると、実質ではマイナスの費目数の方が上回ってはいるが、名目ではプラスの費目数の方が多い。費目間での好不調の格差は、名目と実質の双方で鮮明となっている（図表5、図表6）。他方、販売現場での動きとして、2017年8月現在、商業販売や外食などの日常生活財は総じてプラスを保ち、改善の動きが進んでいる（図表11、図表15）。耐久財のうち、新車販売では、乗用車（普通＋小型）と軽乗用車ともに、引き続きプラスを保っている。新設住宅着工戸数では、全体は引き続きマイナスとなっているが、分譲マンションを中心に一部の領域はプラスに転じている。家電製品出荷も概ねマイナスとなっているが、伸び率の値は総じて、前月よりも改善している。耐久財では、カテゴリー間で好不調が分かれつつ、不調なカテゴリーでも改善の兆しがみられる（図表12、図表13、図表14）。雇用環境は、有効求人倍率と完全失業率のいずれでみても、息の長い盤石ぶりをみせている（図表8）。収入環境についても改善の動きがみられ、現金給与総額、所定内給与、超過給与額の全てが、2017年8月速報値ではプラスとなっている（図表9）。ただし、消費マインドは、景気ウォッチャーと消費者態度指数ともに、2017年8月は再び低下に転じており、一進一退の状況が続いている（図表10）。

　　経済全般の状況に着目すると、輸出は改善の動きを続けている。生産も、上昇傾向を保っている（図表16、図表18）。マーケットの動向をみると、為替と株価は、2017年8月上旬から9月上旬にかけて円高・株安の傾向にあったが、9月上旬から10月初旬にかけては円安・株高に転じている（図表21）。長期金利は、8月に入ってから低下の動きが続き、9月初旬には一時マイナスへと落ち込んだ。その後、長期金利は上昇に転じたが、10月に入り上昇の動きも一旦落ち着いている（図表22）。

　消費に関しては強弱両方の材料が交錯したまま、足踏み状態が続いている。盤石な雇用環境と良好な収入環境を背景に消費は堅調さを保っている。消費の中身を見ると強弱両方の材料が交錯してはいるが、不調なカテゴリーでも改善の兆しがみられる。輸出と生産の改善が続く中、為替と株価は円安・株高へと転換し、長期金利も上昇の動きが沈静化していることは、景気や消費の先行きにとって追い風である。この先、消費回復の足取りをより確かなものとするには、立ち遅れが目立つ消費マインドの復調を足掛かりとして、消費回復の裾野を更に広げられるかが、鍵となってくるだろう。

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