「1月は行く、2月は逃げる、3月は去る」の例えにあるように、2017年の2月も残りわずかとなっている。1月20日の新政権誕生当初から、米国トランプ政権は、自らが招いた災厄により苦難な船出となった。政権発足以来1か月以上が過ぎてはいるが、議会による政権閣僚候補の承認手続きは予想以上に遅れ、その間に一部スタッフは自らの不祥事によって早期辞任に追い込まれてしまい、トランプ政権の陣容は未だ固まってはいない。政権による経済政策の目玉となるはずの、大幅減税や大規模公共事業の実施に向けた法案の準備が、政権内部でどの程度まで進められているのかも、現状では曖昧なままだ。内政を巡る混乱にとどまらず、経済政策の立案と運営においても支障をきたすこととなれば、新政権の政策遂行能力に対する疑念すら出てきかねない。
内憂外患に揺れるトランプ政権とは対照的に、安倍政権は今のところ、喫緊の政治的並びに経済的課題に追われずに済んでいる。2017年2月10日～12日にかけて、安倍首相は、米トランプ大統領との会談をはじめとする米国での一連の外交日程を無事こなしたことで、当座は、通商政策にまつわる火の粉を振り払うことに成功したようだ。だが、トランプ大統領の有力な支持基盤のひとつともなっている、米国内の農畜産物関連の業界団体は、更なる関税の引き下げなど、日本への市場開放圧力を強めつつある。今後、ペンス副大統領と麻生副総理を筆頭に進められていく「経済対話」の枠組みの中で、貿易やビジネスをめぐる日米間での利害対立にどう折り合いをつけていけるかが、日米双方の指導者達の腕の見せ所となってくるだろう。
参照コンテンツ
おすすめ新着記事
5G（第5世代移動通信システム）
5Gとは「第5世代移動通信システム（5th Generation）」のことで、通信規格の名称。現在の「4G」に続く最新の規格で、日本では2020年3月から商用化が開始された。4K／8Kの高精細映像などの大容量コンテンツの伝送や、自動運転や遠隔ロボットへの活用、IoTの普及などが期待されている。
テイクアウト、デリバリーで伸びる洋風ファーストフード
コロナ禍で外食全体が苦戦するなか、ハンバーガーチェーンなどの洋風ファーストフード業態は、コロナ前の2019年と比較しても116.2％と伸長している。原動力となったのは、感染症対策がしやすく、テレワークなど働き方・ライフスタイルの変化に伴うテイクアウトやデリバリーの拡大だ。原材料の値上がりや、健康意識、環境配慮意識の高まりなどの不安要素はあるものの、今後も成長が期待される業態だ。
広まるネットショッピング 特定層に留まるSNS購買とフリマアプリ
コロナ禍でオンラインショッピングの利用が増えている。利用チャネルもアマゾンや楽天だけにとどまらず、多様な買い方がされている。今回は、その中でもSNSを通じた購買やフリマアプリの利用に焦点を当て、今後の利用拡大の可能性を探ってみた。
