－ただし、消費をとりまく環境の悪さが、消費回復の足かせに
今年は平年よりも早く桜が開花したが、景気は回復の足取りがますます重くなってきているようだ。マーケットも新年度に入り、円高が再加速し、株価も下げ足を速めている。長期金利がマイナスに落ち込む状況も、長期化しつつある。
2016年4月1日に公表された第168回日銀短観によると、業況判断DIは、全産業で前回よりも悪化するとともに、業種・規模別にみても、中堅企業の製造業を除く五つの層で前回よりも悪化している。中でも、大企業の製造業での悪化ぶりが顕著となっている。ソフトウェアを含む設備投資額（除く土地投資額）のうち、2016年度の伸び率の計画値は、全規模合計の全産業で-0.9％とわずかながらもマイナス、全規模合計の製造業では+0.2％、非製造業では-1.5％と。いずれも低調なものだった。業種・規模別にみると、2016年度の伸び率の計画値は、大企業の全産業、製造業、非製造業、中継企業の製造業の4層ではプラスとなったが、残りの5層ではマイナスとなった。特に、中小企業の全産業では-12.5％、製造業では-20.9％、非製造業では-8.0％と、マイナス幅は顕著に大きい。
景況感の悪化を示す材料が徐々に出始めてきている中で、政府と日銀はともに、景気の現状認識と先行き見通しに関し、これまでの比較的楽観的な見方から、より厳しい方向へとスタンスを移しつつある。日銀は、2016年3月14日～15日の金融政策決定会合で、景気の基調判断については、下方修正含みの判断が示されている。特に、新興国経済の減速による輸出や生産面での鈍化で、景気回復の足取りが重くなる可能性がある。先行きについては、一部の悪材料の影響が徐々に無くなっていくことで、緩やかな拡大が持続するとの判断を堅持している。政府は、2016年3月23日公表の月例経済報告で、景気の基調判断は5ヶ月ぶりに下方修正された。先行き判断については、前月に引き続き据え置きとしている。個別項目のうち、個人消費については7ヶ月ぶりに判断は下方修正された。企業収益については19ヶ月ぶりに下方修正されている。ちなみに、2017年4月からの消費税再増税については、政府と日銀ともに、考慮外の扱いとされている。当面は、海外景気の低迷・不振や内外の金融市場の波乱などがもたらす悪影響への対応が、引き続き重要となりそうだ。
参照コンテンツ
おすすめ新着記事
今治.夢スポーツ 「スポーツが日本の未来にできること」を求めて、岡田武史氏の挑戦
元サッカー日本代表監督 岡田武史氏がオーナーを務める「今治.夢スポーツ」は、サッカーJ3のFC今治の運営を中心に、教育や地域貢献などさまざまな事業を手がけている。本稿では、電通でFIFAワールドカップなどの国際大会に携わった経歴をもつ筆者が、岡田氏や関係者に直接取材。単なる地域創生にとどまらない壮大な「今治モデル」構想のエッセンスを紹介する。
コロナ下でも堅調続く「マクドナルド」
コロナで外食全体が不振に陥っている中、ファーストフード業態は前年比96.3％と減少幅が小さい。今回の調査で印象的なのが「マクドナルド」の盤石さだ。主要な項目で2位以下を15～20ポイント引き離している。逆に順位を落としたのが、繁華街などに立地するファストカジュアルのチェーンだ。
アフターコロナの営業戦略 激変市場に対応した小商圏型営業活動のすすめ
コロナ禍で消費者の生活スタイル、購買行動が大きく変化し、これまでの営業は非効率になっています。これから狙うべき好立地は、「都心高級マンションエリア」と、都心に通勤していた人が居住する「郊外エリア」のふたつです。本稿では、エリア軸を組み入れて、コロナ禍に対応した新しい営業スタイルや営業資源の配分方法などについて紹介します。
