日本最大級のマーケティングサイト J-marketing.net


(2016.03)
月例消費レポート 2016年2月号
長引く消費の低迷-内外景気の不振と円高・株安が消費回復の足かせに
主任研究員 菅野 守



本コンテンツの全文は、有料会員サービスでの公開となっております。
ご利用には有料の会員登録が必要です。
ご登録済みの方は、こちらから全文をご利用ください。
会員のご登録はこちらをご覧ください。

1.はじめに

 2月に入り、円高・株安・低金利の流れに、一段と弾みがついた。長期金利のマイナスも、一過性の特別な事象から、日常でもよく観察されるような持続性のある事象へと、徐々に変わりつつある。内外の景況不振や地政学リスクの長期化は、相場の頭を重くしている。

 2016年1月28、29日の日本銀行政策委員会・金融政策決定会合の場で、マイナス金利の導入が決まった。その主な狙いは、金融機関が保有する日本銀行当座預金の一部にマイナス金利を適用することで、日銀内部に滞留していた金融機関の資金を、最終的には企業への融資あるいは金融資産への投資として市中へ放出させることにある(これは、ポートフォリオ・リバランシング効果と呼ばれている)。だが今のところ、マイナス金利政策によって、日銀が期待していた通りの効果が、マーケットで実現されているとは言い難い。逆に、長期金利のマイナスが一層進行した。リスクテイクに元々後ろ向きだった金融機関は、マイナス金利政策という「北風政策」によって、その身を益々縮めてしまっている。そんな金融機関の姿からは、マイナス金利のダメージを被ってでも国債を抱えている方がまし、と考えている節すら垣間見えてくる。

 政府と日銀はともに、景気の現状認識と先行き見通しに関し、緩やかな回復基調にあるとの見方を、引き続き堅持している。また、アジア新興国等の海外景気の低迷・不振に伴う景気の下押しリスクへの警戒姿勢も、両者で共通している。政府は、2016年2月25日公表の月例経済報告で、景気の基調判断と先行き判断をともに、前月に引き続き据え置きとした。個別項目のうち、海外景気については6ヶ月ぶりに判断を下方修正された。個人消費に関しては、前月と同様、「総じてみれば底堅い動きとなっている」とし、判断を据え置いている。ちなみに、2017年4月からの消費税再増税の影響は、政府と日銀ともに、一旦は考慮外の扱いとされている。当分の間は、海外景気の低迷・不振の悪影響にどう備えるかが、政府と日銀にとっての優先度の高い対応事項となりそうである。


本コンテンツの全文は、有料会員サービスでの公開となっております。
ご利用には有料の会員登録が必要です。
ご登録済みの方は、こちらから全文をご利用ください。
会員のご登録はこちらをご覧ください。


参照コンテンツ


おすすめ新着記事

MNEXT 眼のつけどころ<br>次の時代のマーケティング戦略を考える<br>(1)AGFA、増税、キャッシュレスなどへの対応
MNEXT 眼のつけどころ
次の時代のマーケティング戦略を考える
(1)AGFA、増税、キャッシュレスなどへの対応

ネットとリアルのメディアが融合する時代、日本の企業に求められるのは、20世紀のブランディング手法から脱却して市場プラットフォームブランドへと革新することだ。次代のマーケティングソリューションのアイデアを、徒然なるままに書き連ねてみる。みなさんのヒントになれば、嬉しい。

成長市場を探せ 無菌包装米飯(2019年版)
成長市場を探せ 無菌包装米飯(2019年版)

人口減や少子高齢化などでコメの消費が減り続けているなかで、2018年のパックご飯の市場は9年連続で増加、過去最高を更新した。「サトウのごはん」が先駆けだが、伸びが著しいのは東日本大震災以降だ。防災意識の高まりで非常食としての需要が増加。加えて技術革新によりおいしさが向上、高齢化や単身世帯の増加などで日常食としても利用が進んでいる。

消費者調査データ<br>飲むヨーグルト・乳酸菌飲料(2019年4月版)<br>接戦のロングセラー、ブルガリアのむヨーグルト、R-1、カルピスウォータ
消費者調査データ
飲むヨーグルト・乳酸菌飲料(2019年4月版)
接戦のロングセラー、ブルガリアのむヨーグルト、R-1、カルピスウォータ

ヨーグルト、乳酸菌飲料ともに市場は堅実な動きを見せている。今回の調査では、「明治ブルガリアのむヨーグルト」などのロングセラーが上位を独占した。高齢化や健康志向を背景に、腸内環境の改善に有効とされる乳酸菌飲料やヨーグルトへの受容性は高止まりしている。ポテンシャルのある市場だけに、再びの伸びの起爆剤になる商品が登場するかが注目される。






マーケティングモニターのご案内
データでわかる辛口性格診断
会員登録のご案内
消費社会白書2019
「戦略200+」比較分析ツールのご案内
page top

JMR生活総合研究所マーケティングサイトに掲載の記事・写真・図表などの無断転載を禁止します。著作権はJMR生活総合研究所に属します。

Copyright (c) 1997-2019 Japan Consumer Marketing Research Institute. All rights reserved.