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　｢申酉騒ぐ｣の相場格言に違わず、マーケットは2016年に入って当初より、大幅な株価の下落と急速な円高に見舞われており、円高・株安・低金利の流れ（ベア・トレンド）に歯止めがかかりそうな気配は未だ見られない。内外の景況不振といった経済動向に止まらず、中東や北朝鮮などを焦点にくすぶり続ける地政学リスクも、相場の乱高下に拍車をかける要因となっている。

　2015年の大納会時にはかろうじて19,000円台をキープしていた株価も、2016年1月下旬頃には17,000円前後まで落ちてきている。黒田バズーカ第2弾が打ちだされた2014年10月31日の前日まで16,000円を割れていた株価は、時を経て、2015年8月上旬には20,800円台まで上がった。その後、株価は、「下降」「上昇」「下降」と各局面を通過して現在に至るが、2014年10月末から2015年8月上旬の間に生じた上昇幅（約5,150円）のうち、約75％分は、2015年8月上旬から2016年1月下旬の間に生じた下落幅（約3,850円）で吹き飛んだ。黒田バズーカ第2弾がもたらした資産効果も、その大半が今では剥げ落ちてしまっている。マーケット関係者の一部からは、黒田バズーカ第3弾を期待する声も出てはいるようだが、実施の可能性とそのタイミングについて、マーケット関係者の間でコンセンサスはまだ得られていないようだ。

　政府と日銀ともに、景気の現状認識と先行き見通しに関し、大きなスタンスの変更は今のところ認められない。（日銀に関しては、2016年1月28日～1月29日に開かれる予定の金融政策決定会合の結果次第だが）政府に関しては、2016年1月20日に公表された月例経済報告を見る限り、「一部にマイナスの影響が見られはするが、緩やかな回復基調にある」との判断を、前月に引き続き概ね堅持している。

　2015年12月から2016年1月にかけての、政府・月例経済報告のコメントの変化に着目すると、景気の基調判断と先行き判断はともに、前月に引き続き据え置きとなっている。景気のリスク要因に関しては、今月1月には「金融資本市場の変動の影響に留意する必要がある。」との文言が新たに追加されており、世界的なマーケットの波乱が景気に及ぼす悪影響への警戒感が、強く打ち出されている。個別の項目をみると、生産は10ヶ月ぶりに判断が上方修正されてはいるが、文言の変更は「弱含んでいる」から「横ばいとなっている」に止まっている。その他の項目については、判断は据え置かれており、個人消費に関しても、前月に引き続き「総じてみれば底堅い動きとなっている」としている。消費の先行きに関しても、雇用・所得環境の改善が持続していることを支えに、個人消費は底堅い推移を続けていく、との見方を崩していない。

　ただし、2017年4月からの消費税再増税の影響は、政府の月例経済報告では、今のところ、全く織り込まれてはいない。このところ、政府に比べ前向きな判断が目立ってきている日銀により、1月28日～1月29日に開催予定の金融政策決定会合の場で、2017年4月からの消費税再増税に対し、より踏み込んだ言及がなされるかが、ひとまずは注目される。