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　東日本大震災から4ヶ月半余りを経て、日本経済は回復への足取りを進めている。ただ、日本経済が完全復活を果たすまでの道筋は、まだはっきりとは見えていない。
　2011年7月13日に内閣府より公表された「月例経済報告（平成23年7月）」によると、景気の現状については、前月と同様、7月も「景気は、東日本大震災の影響により依然として厳しい状況にあるなかで、このところ上向きの動きがみられる。」とし、基調判断は維持されている。先行きについても、前月と同様、7月も「サプライチェーンの立て直しが進み、生産活動が回復していくのに伴い、海外経済の緩やかな回復や各種の政策効果などを背景に、景気が持ち直していくことが期待される。」とし、判断は据え置いている。景気の下押しリスクをもたらす要因についても、前月と同様、7月も「電力供給の制約や原子力災害及び原油高の影響に加え、海外経済の回復がさらに緩やかになること等により、景気が下振れするリスクが存在する。また、デフレの影響や、雇用情勢の悪化懸念が依然残っていることにも注意が必要である。」としている。
　個別項目を見ると、個人消費は、家電販売が好調に推移していることや、百貨店売上高や自動車販売などにも持ち直しの動きがみられることなどを受けて、前月の「引き続き弱さがみられるものの、下げ止まりつつある。」から、7月は「下げ止まっている。」へと、2ヶ月連続で判断が上方修正されている。設備投資は、資本財の出荷指数が震災前の水準に戻ってきたことを受けて、前月の「弱い動きが見られる」から、7月は「下げ止まりつつある」へと、10ヶ月ぶりに判断は上方修正されている。輸出については判断を据え置きとしたものの、前月の「減少していたが、上向きの動きがみられる。」から、7月は「上向きの動きがみられる。」へと文言が修正されており、改善の動きが続いていることを強くにじませた格好だ。業況判断は、前月の「慎重さがみられる。」から、7月は「東日本大震災の影響による厳しさが残るなど、慎重さがみられる。」とし、大震災が企業マインドに与えるマイナスのインパクトを重視する形へと文言が修正されている。
　海外経済の現状については前月と同様、7月も「世界経済は、全体として回復が緩やかになっている。」とし、判断を据え置いている。先行きについても、前月同様、6月も「緩やかな回復が続くと見込まれる。」とし、判断は据え置きとした。海外経済の先行きに対するリスク要因についても、前月と同様、7月も「ただし、欧米及びアジアの景気が下振れするリスクがある。」としている。地域別にみると、アメリカ、ヨーロッパ地域、中国、インド、その他アジアのいずれも、現状と先行きともに判断は据え置きとなっている。
　7月の報告内容を見る限り、政府としては、今月は前月の判断をほぼ踏襲している。輸出や生産の回復の持続への期待感をにじませてはいるが、与謝野馨・経済財政担当相をはじめとして、海外経済の波乱に対する警戒姿勢は崩していない。7月報告が提出された7月13日以降も加速する円高は、景気の足を引っ張る大ブレーキとなりかねず、政府にとっては頭の痛いところだ。

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