「流通」のマンスリー・ニュースレター Vol.12
特集.食のＳＰＡ化を目指す小売業の農業参入
ＪＭＲ生活総合研究所では、めまぐるしく変化する「流通」の今を切り取り、
「ニュースレター」として整理したＰＤＦファイルのご提供を行っています。
これは、以下の情報より構成されています。
- 主要流通企業のリリースなどから見えてくる「流通」のトレンドを整理したヘッドラインクリップ
- 官庁や業界団体などが発表する統計データの時系列分析
「流通」のマンスリー・ニュースレター Vol.12 は、
- 特集．食のＳＰＡ化を目指す小売業の農業参入
「農産物として販売するだけでなく、惣菜や加工食品など多様な販売により差別化を図る」 - 小売流通業の基礎指標 【主要小売業態の販売動向】
「3業態ともに4月の水準から大幅に回復。消費税増税からの回復の足取りは順調」 - 小売流通業の基礎指標 【百貨店 a.商品別】
「消費税増税の反動減は続くも4月の水準から大幅に回復。6月の完全回復が視界に」
- 小売流通業の基礎指標 【百貨店 b.地区別】
「全国的に反動減が続くも全体的には回復基調。6月の回復程度が地域の販売格差に」 - 小売流通業の基礎指標 【チェーンストア】
「前年同月比98％で2ヶ月連続減少も回復基調。非食品の回復次第では6月には増加も」 - 2014年5月の流通トピックス
特集．食のＳＰＡ化を目指す小売業の農業参入（本文抜粋）
レポートイメージ
農業参入の規制緩和などにより、異業種からの農業参入が加速している。とりわけ取扱量の多い小売業や外食産業では、競合との差別化を図るため、三つの狙いがあると考えられる。ひとつは、安心・安全で高品質の農産物を栽培することで、こうした志向の高い消費者を獲得すること。ふたつは、天候不順などで収穫量が不安定で価格が乱高下する農産物の安定供給と絶対数量の確保。さらには、川上（農地）に遡ることで、利益率を高めたいという狙いもある。
