社会経済研究チーム 松田久一、吉野太喜
地図出版は、ゼンリンと昭文社がほぼ同規模の売り上げを誇り、市場を２分している。ところが、地図事業全体ではゼンリンが昭文社の約３倍と圧倒している。ゼンリンは直近３年間は売上高で年平均4.2％成長、利益では何と24.3％増と好調に推移しているが、昭文社は1.3％の減収、9.1％の減益と不振にあえいでいる。
両社の事業は主に、書籍販売が主力の地図出版関連と、カーナビやパソコン向けのソフト販売やインターネットでの地図情報配信サービスを主力とする電子地図関連のふたつである。地図出版は出版不況の影響も受け、この５年間で両社とも売り上げが約15％減少と低迷が続く。
図表１．２強の業績比較
電子地図の市場規模は約850億円と、この数年は年率10％以上の成長を見せている。電子地図を利用した地理情報システム（ＧＩＳ）全体では、カーナビなどの民需に自治体や国の需要を加えて、2005年の約3.5兆円から、2010年には約６兆円に膨らむと試算される。
ゼンリンは電子地図関連だけで売上高の半分以上を稼ぎ、昭文社に10倍以上の差をつけている（図表１）。この分野での取り組みの違いが業績面で両社の明暗をはっきり分けており、今後も重要性は増しそうだ。なぜこれほどの大差がついたのだろうか。
おすすめ新着記事
成長市場を探せ 納豆（2020年版）
「健康に良い」「免疫力を高める」などのイメージを持つ納豆が売れている。市場規模は2018年までに7年連続のプラスと成長を続けている。最近では納豆菌の研究が進み、免疫機能を高めるとされる菌株を使った商品も好調だ。新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の国内感染が報じられてからは、予防に効果があるというフェイクニュースが流れたことも記憶に新しい。健康意識の高まりを背景に、今後も持続的な成長が期待できそうだ。
成長市場を探せ 家庭用冷凍食品（2020年版）
2018年の冷凍食品（家庭用）の国内生産量は前年比3.7％増と、4年連続で伸長。輸入品を含む国民一人当たりの消費量も直近10年間で24％増加した。背景にあるのは、技術革新による高品質化と、ライフスタイルの変化に伴う食の簡便化・省力化ニーズの高まりだ。
「食と生活」のマンスリー・ニュースレター
新型コロナウイルスのインパクト！ コロナは購買行動にどのような影響を与えた！？
2020年1月16日に新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の国内での罹患者確認から2ヶ月が経った。感染症対策商品が売れ、マスクや消毒用アルコールなどの品薄は未だ改善の見通しが立っていない。今回は、新型コロナウイルスの発生が生活者の購買行動にどのような影響を及ぼしているのか調査した。衛生意識の高まりや、テレワークの浸透などで生活様式が変わっていく中、新型コロナウイルスは今後の消費者の購買行動にも変化をもたらしそうだ。
