富士フイルムHDの2017年3月期連結決算は、為替の円高によるマイナス影響等により、売上高2兆3,222億円(前年同期比5.6％減)、営業利益1,723億円（同4.6％減）と、減収減益となった。セグメント別にみると、イメージングソリューションのうちフォトイメージング事業では、"チェキ"などのインスタントフォトシステムの販売が欧米を中心に好調に推移したほか、付加価値プリントビジネスも堅調に推移した。また、電子映像分野では高級機種へのシフトを進め、ミラーレスデジタルカメラ等が好調だった。売上高はわずかに減少したものの、営業利益は事業の収益性改善により大幅に伸長した。インフォメーションソリューションでは、メディカルシステム事業において成長分野である体外診断システムの販売が好調で、フラットパネルディスプレイ材料事業では「WVフィルム」などの販売が堅調に推移していること等によって売上を伸ばしたものの、為替の影響により減収減益となった。ドキュメントソリューションでは、欧米向け輸出の売上減少に加え、アジアローカル通貨安によるマイナス影響を受け、減収減益となった。2016年度は中期経営計画「VISION2016」の最終年度だったが、多くの目標が未達に終わっている。こうした結果を踏まえて、2017年度から始まる新たな中期経営計画「VISION2019」を策定。2018年1月には、ゼロックスコーポレーション（XC)株式の50.1％取得および 富士ゼロックスとの経営統合を発表、最大事業であるドキュメント事業のさらなる強化と将来の柱となる事業領域での成長投資継続というふたつの戦略を同時に実行することで、企業価値の一層の向上を目指す。
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