Economic Outlook for Japan －本格回復へと離陸する景気と消費 - J-marketing.net produced by JMR生活総合研究所


消費経済レビュー Vol.22
Economic Outlook for Japan －本格回復へと離陸する景気と消費

　実質ＧＤＰは3四半期連続のプラス成長となり、景気は順調な回復をみせている。民間最終消費支出はプラス成長が続く。輸出は米国向けがプラスを保ち、中国向けもプラスに転じ、EU向けもプラス転換へあと一歩だ。立ち遅れていた民間企業設備投資もプラス成長への転換を果たし、需要の三本柱の足並みが揃ってきた。在庫・生産調整は着実に進展しており、景気回復のピッチが上がれば生産拡大・在庫積み増しの拡張局面へ進みそうだ。
　消費支出は息長く回復の動きを続けていたが、目下は足踏み状態にある。選択的支出が消費を牽引する一方で、基礎的支出は回復にもたついている。商業販売も直近では伸び率は落ち込みをみせるなど、復調傾向に一旦ブレーキがかかっている。だが他方で、雇用環境と収入環境はともに、改善の動きが着実に進展している。消費マインドは悪化の動きが続いてきたが、2020年東京五輪開催の正式決定がマインド転換の契機となりそうだ。
　日本経済に関するシンクタンク各機関のシナリオを総合すると、2013年度は設備投資の回復の動きは鈍い中で消費の健闘が光るシナリオが基本線である。2014年度は個人消費のスランプが際立つ中で設備投資への依存を深めていくシナリオが筆頭だが、圧倒的多数派を形成するには至ってない。設備投資の動向次第で、2014年度の有力シナリオは変わってきそうだ。
　弊社の独自調査によると、景気と雇用環境の見通しは2013年に入り急速に改善したが、足許では一旦足踏み状態となっている。他方で、収入状況と収入見通しのいずれも、改善の動きが続く。支出状況は実態面と意向面の双方で、前向きな動きが出てきている。
　2013年度の日本経済の先行きを占うと、確定要因として、消費税増税は2014年4月からの実施が決まり、増税に伴う需要の反動減への対策も盛り込まれる。「成長戦略」として、設備投資減税の拡充と法人税率の引き下げが盛り込まれそうだ。在庫調整・生産調整は「意図せざる在庫減局面」に入り、今後は生産の拡大が見込まれる。物価上昇率はプラスが定着するが、インフレ目標の2％には届かず、しばらくは低インフレで推移しそうだ。海外景気の回復基調を背景に、輸出は緩やかな回復を続ける。不確定要因である「設備投資」「雇用・収入環境」「個人消費」について弊社の見解を示すと、設備投資は、設備投資減税の拡充や法人税率の引き下げなどをテコに、本格的な立ち上がりをみせていく。雇用環境は改善の動きが持続する。収入環境も、残業代等を中心に収入の伸びはプラスが続き、収入見通し好転の裾野も更に広がる。消費者自身で収入改善の手応えを実感し始めることとなろう。個人消費については、国内景気の堅調な推移を支えに、消費回復の裾野も広がっていく。消費税増税前の駆け込み需要も持続する。円安を引き金とした価格上昇は続くが、消費へのマイナスの影響は限定的だ。2013年度内は、個人消費は底堅い動きを続ける可能性は高い。
　日本経済の先行きに対する弊社の総合的な判断は、雇用・収入環境の良好さを背景に、設備投資も個人消費も堅調な推移をみせていく「内需拡大・景気本格回復シナリオ」を採用したい。次善のシナリオとしては、設備投資が回復して堅調な推移をみせるとともに、雇用・収入環境も良好さを保つが、個人消費は息切れし低迷する「投資堅調・消費低迷シナリオ」と、雇用・収入環境も堅調さを保ち、個人消費も底堅い動きを続けていくが、設備投資の回復の動きは鈍く低迷が続いていく「消費堅調・投資低迷シナリオ」のふたつを挙げておきたい。

(2013.10)

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