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消費経済レビュー Vol.12
Economic Outlook for Japan

　外需に支えられて成長してきた日本経済は、世界的な不況のあおりを受けた外需の減少により2008年第２四半期には、ＧＤＰ成長率がマイナスに転じ、2008年第４四半期、2009年第１四半期にはＧＤＰ成長率は大幅なマイナスを記録した。しかし、第２四半期では再びプラス成長にもどしている。
　設備投資の動向を見ると、2007年以降はマイナスになり、産業別でみても、非製造業のみならず製造業でも2008年第３四半期からはマイナスになっている。また、設備投資計画をみても、2009年度には多くの産業で2008年度より下回る見込みである。
　在庫循環については、すべての財において在庫調整局面に突入し、急激な調整を企業側が行っていることがわかる。ただし、徐々に調整局面から脱しはじめている。
　雇用・所得環境については、雇用は伸び率が横ばいである。一方、所得の伸びは、現金給与総額、超過給与支払額ともに全体としてはマイナスに転じている。つまり、企業の業績悪化の結果、家計の収入は減少している。
　消費については、消費支出をみると実質では前年同期と比べるとほぼ横ばいとなり、消費マインドは底打ちし、やや改善がみられる。
　2009年度および2010年度の日本経済に関するシンクタンク各機関の想定シナリオを総合すると、2009年度は内需、外需ともに全面悪化するとの見方もあるが、内需については回復はしないものの横ばいを維持するという見方のほか、特に2010年度にかけて外需を中心に景気が牽引されるという見方もある。
　弊社の独自調査によれば、景気の現状認識、雇用環境の変化認識は、いずれも悪化の方向への動きが認められる。しかし、その一方で今後の景気認識や、雇用環境認識についてはやや改善へ向かっていることがわかる。しかし収入の状況については、実態面、見通しともに、悪化の傾向が認められる。足もとの支出実態については、変わらないとする人が増え、維持の傾向がみられる。同様に支出意向についても現状維持の傾向がある。
　以上の議論より、2009年度の日本経済の先行きを占うと、個人消費については現状を維持する傾向がみられ、輸出は、米国のみならず中国をはじめとした諸外国との取引も当分は不透明であり、全体として当面は消費堅調のシナリオが基本的な想定である。景気見通しなどのマインドの改善が消費に好影響を与えるとする見方もあるが、収入、雇用といった面での不安はまだ大きい。また、設備投資は全体的に調整局面に突入しており、企業の業績の改善にはしばらく時間がかかるであろう。
　弊社の総合的な判断は、「消費主導型ソフトランディングシナリオ」を採用したい。次善のシナリオとしては「雇用・生産調整進行シナリオ」と「消費低迷雇用調整進行シナリオ」のふたつを挙げておきたい。
　海外経済の動向で悪化がみられるとともに、これまでの高成長を支えてきた設備投資が減少する中で、残った消費は2008年までは大幅な減少は回避してきた。さらに、公表された統計並びに弊社モニター調査によると、消費者のマインド面では傾向としては底打ちがみられた。こうした見方が今後実態面の改善に波及するか、それとも雇用や収入の不安を契機として再び二番底へ向かうのかどうかに着目していく必要があろう。

(2009.10)

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