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消費経済レビュー
I.Economic Outlook for Japan

 プラス成長の流れが続いてきた日本経済は、2007年後半に入って成長率が鈍化したが、2007年第3四半期には再びプラス成長に持ち直している。「輸出」「設備投資」「個人消費」の三本柱のいずれにおいても、成長率は堅調に維持している。
 設備投資の動向を見ると、直近の2007年第3四半期ではマイナスであるものの、産業別で設備投資をみると、製造業はプラス成長を保っており堅調である。また、設備投資計画をみても、多くの産業で2006年度より伸び率を上回る見込みである。
 在庫循環については、直近の動きをみると、投資財においては、積み上がり傾向が顕著であるが、消費財での在庫調整が早く進み、結果として鉱工業全体での在庫積み上がり局面入りをぎりぎりのところで回避している。
 雇用・所得環境のうち、雇用については伸び率は横ばいが続いている。だが、所得の伸びについては、現金給与総額、超過給与支払額ともに全体としては伸び悩んでいる状況であるといえよう。
 消費動向については、消費支出金額をみると根強い支出がみられるものの、先行きについては不透明さがみられる。その一方で、消費マインドは、直近で大幅な下落傾向にある。消費マインドの悪化が支出に影響を与えるかどうかが今後の景気を左右する要因にもなるので、注意深く見守る必要がある。
 2008年度の日本経済に関するシンクタンク各社の想定シナリオを総合すると、消費にかげりが見えるものの、外需や投資に支えられて安定成長が続くというものが主流である。こうした中、外需および設備投資主導型の安定成長シナリオをとる機関が最も多くなっている。一方で、外需、投資、消費すべてにおいて悲観的な立場をとるシンクタンクも増えていることにも留意する必要がある。
 弊社独自調査によれば、景気の現状認識と見通し、並びに、雇用環境の変化認識と見通しはいずれも、悪化の方向への動きが認められる。収入の状況については、実態面はほぼ横ばいであり、見通しについては悪化の傾向が認められる。足許の支出実態については良好といえるが、支出意向については若干悪化の傾向がある。総合的には、概ね堅調に推移するものの、意向や見通しが悪いことがどのように実態に影響するかが消費動向を左右することになるであろう。
 以上の議論より、2008年度の日本経済の先行きを占うと、輸出は米国のサブプライムローン問題の影響や円高でのリスクが残ってはいるが、中国をはじめとしたアジア諸外国との取引は好調で、全体としては維持され、個人消費については現状の堅調さを保っていく、というのが基本的な想定である。景気見通しや雇用環境の見通しといったマインドの悪化はあるものの、これらが消費のブレーキとなる可能性は低い。設備投資は非製造業を中心に失速傾向が鮮明化する、というのが基本的な判断である。さらに、横ばいを続ける雇用環境や収入環境の改善が期待されるが、これについても現状維持されるものとみる。
 よって弊社としては、「消費頼み成長鈍化シナリオ」を2008年度の日本経済に関する基本シナリオとして採用したい。代替的シナリオとしては、設備投資が増加することで、消費と設備投資という内需主導の安定成長が続く「投資主導型安定成長シナリオ」と、収入の伸びがプラスになり、それを受けた消費に支えられて成長が持続する「消費主導型成長持続シナリオ」のふたつを次善シナリオとして挙げておきたい。
(2008.02)


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