 |
||
| 消費経済レビュー |
||
| Ｉ．Economic Outlook for Japan | ||
プラス成長の流れが続いてきた日本経済も2007年に入って成長率が鈍化し、2007年第２四半期にはマイナス成長を記録した。「輸出」「設備投資」「個人消費」の３本柱のいずれも、成長率の失速感が鮮明化しつつある。 シンクタンク各社の想定シナリオを見ると、外需は一貫して強気、消費は楽観寄りの傾向、設備投資は強弱が分かれるが、いずれも比較的強気のスタンスである。総合すると、投資にかげりは見えるが、外需と消費に支えられ安定成長が続く「外需・消費主導型安定成長シナリオ」が多数派である。特に、内需のエンジンとして消費への期待は強い。 設備投資の動向を見ると、2006年度までは高成長が続いたが、2007年度に入り伸び率は大幅に低下。2007年第２四半期には、2003年第１四半期以来17四半期ぶりのマイナス成長を記録した。製造業は二桁のプラス成長を保ち元気な反面、非製造業が二桁のマイナス成長へと大幅な落ち込みを見せ、全産業での設備投資の伸びはマイナスに陥るまでに大きく失速した。在庫循環については、在庫調整が顕在化する状況にはないが、投資財で在庫のだぶつき感が若干見られる。在庫調整の観点からも、設備投資の先行きには十分に警戒しなければならない。 雇用・所得環境のうち、雇用については伸び率の上昇が認められる反面、所得の伸びは2007年に入って後にマイナスとなっている。消費の伸びを支える基盤はまだまだ盤石ではあるが、その先行きにかげりをもたらすマイナス材料も出始めている。 消費動向については、出遅れ感のあった家計調査においても2007年に入って成長率の回復の動きが認められ、選択的支出を中心に足許の消費の強さを裏付けている。他方で、消費マインドの指標とされる消費者態度指数の数値は、直近２ヶ月間で減少傾向にある。消費マインドの悪化が定着し、それが景気反転の発端となるのかどうか、注意深く見守る必要があろう。 弊社独自調査によれば、景気の現状認識と見通し、並びに、雇用環境の変化認識と見通しはいずれも、悪化の方向への動きが認められる。収入の状況については、実態面はやや好転しているが、見通しについては悪化の傾向が認められる。足許の支出実態は極めて良好だが、支出意向については方向感がまだ定まっていない。総合的には、男性若年層による支出増加予想と男女高齢層における支出減少予想との綱引きが、マクロの消費動向を左右することになるであろう。 2007年度の日本経済の先行きを占うと、輸出は円高への反転リスクが残っており、従来の好調さを持続できるとは限らないと見ておくのが無難であろう。個人消費については現状の好調さを保っていく、というのが基本的な想定である。景気見通しや雇用環境の見通しの悪化といったマインドの悪化が消費のブレーキとなる可能性は今のところ低いが、今後の消費マインドの動向には若干注意を要する。設備投資は非製造業を中心に失速傾向が鮮明化する、というのが基本的な判断である。ただし、大企業を中心に強気な投資スタンスが堅持されれば、設備投資の伸びは上ブレする可能性がある。 よって弊社としては、「消費頼み成長鈍化シナリオ」を、2007年度の日本経済に関する基本シナリオとして採用したい。代替的シナリオとしては、外需にかげりは見えるが設備投資の鈍化は軽微で済み、内需に支えられて安定成長が続く「内需主導型安定成長シナリオ」と、企業の強気スタンスを支えに設備投資の伸びは上ブレするも、外需のかげりとマインドの悪化を契機とする消費の失速により成長は鈍化する「投資頼み成長鈍化シナリオ」のふたつを、次なる有力候補として挙げておきたい。 (2007.10)
| |
|
JMR生活総合研究所マーケティングサイトに掲載の記事・写真・図表などの無断転載を禁止します。著作権はJMR生活総合研究所に属します。
Copyright (c) 1997-2019 Japan Consumer Marketing Research Institute. All rights reserved.