東洋製罐グループホールディングスの2017年3月期の連結決算は、売上高7,795億円(前年比2.8%減)、営業利益は362億円(前年比11.9%増)の減収増益となった。減収となった要因は、包装容器関連機械設備や飲料容器などの販売が低調に推移したことと、円高の影響により海外子会社の売上高が減少したことにある。一方で増益となったのは、グループ全体のコスト削減効果が出たこと及び原材料・エネルギー価格が前期を下回ったことによる。セグメント別にみると、包装容器関連事業・鋼板関連事業・機能材料関連事業において売上高が前年度より減少しており、厳しい結果となった。2016年4月には、ホッカンホールディングス株式会社の経営統合に関する基本合意書を締結したが、12月時点で経営統合の延期が発表されており、いまだノウハウの共有による効果は得られていない。2016年度は、第四次中期経営計画の初年度であり、計画における数値目標は達成したものの、今後は包装容器の国内における市場規模拡大が期待できない中で、いかにグローバル企業に成長していくかが課題となってくる。5月に創立100周年を迎えた2017年度は、中期経営計画を推進し、「容器をコアとして周辺分野へ発展したグローバル企業」に成長するための「基盤固め」を行っていくことが期待される。
競合他社の業績と比較分析する
おすすめ新着記事

5G(第5世代移動通信システム)
5Gとは「第5世代移動通信システム(5th Generation)」のことで、通信規格の名称。現在の「4G」に続く最新の規格で、日本では2020年3月から商用化が開始された。4K/8Kの高精細映像などの大容量コンテンツの伝送や、自動運転や遠隔ロボットへの活用、IoTの普及などが期待されている。

テイクアウト、デリバリーで伸びる洋風ファーストフード
コロナ禍で外食全体が苦戦するなか、ハンバーガーチェーンなどの洋風ファーストフード業態は、コロナ前の2019年と比較しても116.2%と伸長している。原動力となったのは、感染症対策がしやすく、テレワークなど働き方・ライフスタイルの変化に伴うテイクアウトやデリバリーの拡大だ。原材料の値上がりや、健康意識、環境配慮意識の高まりなどの不安要素はあるものの、今後も成長が期待される業態だ。

広まるネットショッピング 特定層に留まるSNS購買とフリマアプリ
コロナ禍でオンラインショッピングの利用が増えている。利用チャネルもアマゾンや楽天だけにとどまらず、多様な買い方がされている。今回は、その中でもSNSを通じた購買やフリマアプリの利用に焦点を当て、今後の利用拡大の可能性を探ってみた。



