東洋製罐グループホールディングスの2017年3月期の連結決算は、売上高7,795億円（前年比2.8％減）、営業利益は362億円（前年比11.9％増）の減収増益となった。減収となった要因は、包装容器関連機械設備や飲料容器などの販売が低調に推移したことと、円高の影響により海外子会社の売上高が減少したことにある。一方で増益となったのは、グループ全体のコスト削減効果が出たこと及び原材料・エネルギー価格が前期を下回ったことによる。セグメント別にみると、包装容器関連事業・鋼板関連事業・機能材料関連事業において売上高が前年度より減少しており、厳しい結果となった。2016年4月には、ホッカンホールディングス株式会社の経営統合に関する基本合意書を締結したが、12月時点で経営統合の延期が発表されており、いまだノウハウの共有による効果は得られていない。2016年度は、第四次中期経営計画の初年度であり、計画における数値目標は達成したものの、今後は包装容器の国内における市場規模拡大が期待できない中で、いかにグローバル企業に成長していくかが課題となってくる。5月に創立100周年を迎えた2017年度は、中期経営計画を推進し、「容器をコアとして周辺分野へ発展したグローバル企業」に成長するための「基盤固め」を行っていくことが期待される。
競合他社の業績と比較分析する
おすすめ新着記事
陽性者報道の消費インパクトは1人3円から1円へ コロナへの関心低下鮮明に
当社独自の推計モデルを用いて、コロナ陽性確認者数が消費支出に与える影響の推計を試みるコンテンツ第三弾。今回は、前回モデルに7月の消費支出データを追加し、モデルの修正を行った。その結果、前日の陽性確認者数が1人増えると、消費支出の日別支出は約1円減少するという結果が得られた。前回モデルの1人増えると3円減少という結果よりもインパクトが小さいことがわかる。要因は、消費者のコロナへの関心の低下だ。
特集：コロナ禍の消費を読む 家電出荷は先行復活の気配
コロナ禍において、家電出荷は先んじて回復の動きが出ている。ノーリモートワークの導入が進む中でノートパソコンが復調に転じた。AV機器においても、コンテンツ消費の活発化などを後押しに復調の動きがみられる。白物家電では「ホットプレート」や「空気清浄機」など食生活や住環境の改善に力点を置いた宅内充実の動きが、裾野の拡がりをみせている。
マスク生活で熱中症危険度は高止まり？注目集まる「塩」入り飲料
今年上期の清涼飲料市場は、外出自粛などの影響を受け前年比10％程度のマイナスとなった。6月以降は回復の兆しがみられ、特に8月は東京都心の猛暑日が1875年の統計開始以来最多を記録するなど、マスク着用とあいまって例年以上に熱中症リスクが増加。メーカー各社も熱中症対策の周知に注力している。（2020.09.16）
