ぴあ株式会社の2018年3月期の連結決算は、売上高1,635億円（前期比7.0％増）、営業利益12億円(前期比29.4％減）と増収減益であった。国内ライブ・エンタテインメント市場については、興行回数やチケット単価が上昇する一方、大型ホール・劇場不足による物理的な制約条件により、音楽ジャンルを中心に成長トレンドが抑制されている状況が生じている。その中で、ぴあ株式会社は音楽・スポーツ・演劇等の主要ジャンルを中心にインターネットでのチケット販売が好調に推移し、売上高は３期連続して増収基調を辿り、過去最高値を更新した。一方で営業利益は、人気興行の獲得経費増による粗利額の減少、販管費増に加え、セキュリテイ強化に向けた組織・システム両面での対策費用増による減少幅を補うことが難しく減益になった。現状ではチケット販売関連事業に売り上げが集中しているが、2017年12月には、大型ホール不足問題解消の一助として、横浜・みなとみらい地区での新音楽アリーナを着工し、会場運営事業の立ち上げを進めている。中期事業計画の１年目となる2018年度は、チケット流通を軸としつつ、主催興行の拡充を図り、ぴあならではのバリューチェーンの成立を目指していく。また、売上高1,650億円、営業利益12.5億円を目標とする。
参照コンテンツ
競合他社の業績と比較分析する
おすすめ新着記事
陽性者報道の消費インパクトは1人3円から1円へ コロナへの関心低下鮮明に
当社独自の推計モデルを用いて、コロナ陽性確認者数が消費支出に与える影響の推計を試みるコンテンツ第三弾。今回は、前回モデルに7月の消費支出データを追加し、モデルの修正を行った。その結果、前日の陽性確認者数が1人増えると、消費支出の日別支出は約1円減少するという結果が得られた。前回モデルの1人増えると3円減少という結果よりもインパクトが小さいことがわかる。要因は、消費者のコロナへの関心の低下だ。
特集：コロナ禍の消費を読む 家電出荷は先行復活の気配
コロナ禍において、家電出荷は先んじて回復の動きが出ている。ノーリモートワークの導入が進む中でノートパソコンが復調に転じた。AV機器においても、コンテンツ消費の活発化などを後押しに復調の動きがみられる。白物家電では「ホットプレート」や「空気清浄機」など食生活や住環境の改善に力点を置いた宅内充実の動きが、裾野の拡がりをみせている。
マスク生活で熱中症危険度は高止まり？注目集まる「塩」入り飲料
今年上期の清涼飲料市場は、外出自粛などの影響を受け前年比10％程度のマイナスとなった。6月以降は回復の兆しがみられ、特に8月は東京都心の猛暑日が1875年の統計開始以来最多を記録するなど、マスク着用とあいまって例年以上に熱中症リスクが増加。メーカー各社も熱中症対策の周知に注力している。（2020.09.16）
