2018年3月期の連結決算は、売上高1兆2,962億円（前年同期比9.5％増）、 営業利益781億円（同19.7％減）、経常利益771億円（同19.9％減）と増収減益となった。売上面では、ガス事業で原料費調整制度に基づき販売単価が高めに推移したことや、電力事業で販売量が増加したことなどにより増収。しかし、ガス事業で原料価格の変動が販売価格に反映されるまでのタイムラグによる影響が前期と比べて縮小したことや、海外エネルギー事業の減益、さらに都市ガス事業の小売全面自由化の影響やスライド差益の減少等により、減益となった。2017年3月には、持続的成長の実現を目指し「長期経営ビジョン2030・中期経営計画2020 Going Forward Beyond Borders」を発表、「目指すべき未来の企業像」として「時代を超えて選ばれ続ける革新的なエネルギー&サービスカンパニー」を掲げた。重要活動拠点の北米・アジア・オセアニアを中心に、国内で培ったノウハウやこれまでに構築した海外事業基盤を最大限活用し、2030年までに2017年度の3倍の連結経常利益を目指す。また。品質向上投資と成長投資・M＆Aで累計2兆円の投資を実行するほか、エンジニアリング力・技術開発力に加え、先端技術・最新手法を取り入れることで「お客様の期待を超える商品・サービス」を提供することを目指している。
競合他社の業績と比較分析する
おすすめ新着記事
成長市場を探せ 「巣ごもり」後も割安感で堅調な家庭用冷凍食品（2023年）
2022年の家庭用冷凍食品の生産量は、前年比100.8％となる80万5,000トンで、8年連続拡大、過去最高を更新。22年からの食品全般の値上げのなかで、簡便化志向や節約志向から利用が継続されているとみられている。
消費者調査データ レトルトカレー（2023年11月版） 首位は咖喱屋カレー、リピートされる調理対応カレー
コロナ禍以降、家族の食卓への浸透が一層進んだレトルトカレー。調査結果では、咖喱屋カレーがトップを堅持する一方、再購入意向では調理対応カレーやコスパに優れるPBが上位に。家族食としての定着を裏付ける結果となった。
「食と生活」のマンスリーニュースレター 食卓に浸透する市販の惣菜 4割弱が週1回以上惣菜を購入
流通にとって重要性を増しているといわれる「惣菜」について調査を行った。週1回以上惣菜を購入する人や4割弱、今後の購入意向のある人は7割にのぼり、とくに上の年代で意向が高い。さらに、惣菜の購入はチャネルの利用意向にも影響を与えているという結果がみられた。
![戦略家のための知的羅針盤[エム・ネクスト]product by 松田 久一](/img/mnext-sub-title.png)
