三井不動産の2018年3月期の連結決算は、売上高1兆7,511億円（前年同期比2.7％増）、営業利益2,459億円（同5.6％増）の増収増益となった。賃貸事業における既存オフィスの賃貸収益の増加や商業施設の通期稼働効果に加え、個人・投資家向けともに好調な分譲事業が牽引し、中長期経営計画「イノベーション2017Ⅱ」で設定した営業利益目標2,450億円以上を達成し、売上高、営業利益ともに過去最高を更新した。「賃貸」セグメントでは、既存オフィスの賃貸収益の増加や前期に開業した商業施設の通期稼働効果等により、売上高5,582億円（同4.0％増）、営業利益1,383億円（同1.9％増）と増収増益。「分譲」セグメントでは、個人向け住宅分譲の経常戸数の増加や利益率の改善、投資家向け分譲等における物件売却の伸長等により、売上高4,996億円（同2.2％増）、営業利益830億円（同27.2％増）と増収増益。「マネジメント」事業では、プロパティマネジメントにおいては管理受託件数の増加等によって増収増益となったが、仲介・アセットマネジメント等は、リハウス事業（個人向け仲介事業）の仲介取扱件数が増加した一方で、三井不動産レジデンシャルにおける販売受託やプロジェクトマネジメントフィーの反動により減益となり、全体では売上高3,538億円（同1.8％増）、営業利益487億円（同9.5％減）となった。「三井ホーム」は、リフォーム・リニューアル事業等が増収、新築事業の売上総利益率の改善等により、売上高2,522億円（同2.0％増）、営業利益55億円（同11.3％増）となった。2018年5月には、新たなグループ長期経営方針「VISION 2025」を策定、不動産業そのもののイノベーションとさらなるグローバリゼーションに取り組み、2020年代中盤以降も持続的成長の実現を目指す。
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