青山商事の2017年3月期連結決算は、売上高2,528億円（前年同期比5.2％増）、営業利益202億円（同5.3％減）と増収減益となった。2015年12月にミニット・アジア・パシフィックを、2016年4月にWTWを完全子会社化したことから、売上高は増加した。しかし主力事業であるビジネスウェア事業、及びアメリカンイーグルフィッターズを含むカジュアル事業の既存店売上高が低調に推移したことによって、営業利益は減少した。次年度で最終年度となる3カ年の中期経営計画だが、当初に設定した目標を達成できるかは不透明となっている。新業態の立ち上げは上述の通り、計画通りに進捗しているが、優良物件の不足やコストの増加によって、ビジネスウェア事業での新規出店が減速している。また既存業態の収益体質の改善が遅れていることなどから営業利益が伸び悩んでいる。今後は主力のビジネスウェア事業において、新業態であるレディス専門店「ホワイト ザ・スーツカンパニー」の積極的な出店を実施して、ブランドの浸透を目指すとともに、機能性商品の開発や、法人提携の更なる強化によって利益拡大を狙う。
おすすめ新着記事
消費者調査データ
シャンプー
人気のモイストダイアン、ボタニカルは新たな定番に定着できるか
2017年のシャンプー市場は横ばいまたは微増とみられている。今回の調査では、過去2回の調査と同様、「ラックス」「パンテーン」「メリット」の3ブランドが上位を占めた。一方で再購入意向では男性向けの「サクセス薬用シャンプー」、オーガニックやボタニカルをうたう「モイストダイアン」「ボタニカルシャンプー」など、はっきりと特徴を打ち出した商品が上位にランクインした。商品の入れ替わりが激しい市場で、これらが定番となれるかに注目したい。
「食と生活」のマンスリー・ニュースレター
コンビニおにぎり、需要拡大の背景に健康志向
コンビニ加工食品の売上が伸びている。その中心が、商品の品質がそのコンビニの売上を左右するともいわれる、おにぎりだ。誰がどのようにコンビニおにぎりを買っているのか。今回の調査から見えてきたのは、女性、経営者・管理職、健康志向の三つのキーワードだ。
MNEXT 眼のつけどころ
消費行動のネット情報依存への転回と情報的マーケティング
「消費社会白書2019」をまとめる上で、従来の消費行動の通説を塗り替えるべき多くの現実が明らかになった。ここでは、八つの通説の検証から見えてきた現実と、それにもとづく新しいマーケティングへの「転回」をコンパクトに提案する。「情報による市場化」、すなわち「情報的マーケティング」である。
