青山商事の2017年3月期連結決算は、売上高2,528億円（前年同期比5.2％増）、営業利益202億円（同5.3％減）と増収減益となった。2015年12月にミニット・アジア・パシフィックを、2016年4月にWTWを完全子会社化したことから、売上高は増加した。しかし主力事業であるビジネスウェア事業、及びアメリカンイーグルフィッターズを含むカジュアル事業の既存店売上高が低調に推移したことによって、営業利益は減少した。次年度で最終年度となる3カ年の中期経営計画だが、当初に設定した目標を達成できるかは不透明となっている。新業態の立ち上げは上述の通り、計画通りに進捗しているが、優良物件の不足やコストの増加によって、ビジネスウェア事業での新規出店が減速している。また既存業態の収益体質の改善が遅れていることなどから営業利益が伸び悩んでいる。今後は主力のビジネスウェア事業において、新業態であるレディス専門店「ホワイト ザ・スーツカンパニー」の積極的な出店を実施して、ブランドの浸透を目指すとともに、機能性商品の開発や、法人提携の更なる強化によって利益拡大を狙う。
競合他社の業績と比較分析する
おすすめ新着記事
5G（第5世代移動通信システム）
5Gとは「第5世代移動通信システム（5th Generation）」のことで、通信規格の名称。現在の「4G」に続く最新の規格で、日本では2020年3月から商用化が開始された。4K／8Kの高精細映像などの大容量コンテンツの伝送や、自動運転や遠隔ロボットへの活用、IoTの普及などが期待されている。
テイクアウト、デリバリーで伸びる洋風ファーストフード
コロナ禍で外食全体が苦戦するなか、ハンバーガーチェーンなどの洋風ファーストフード業態は、コロナ前の2019年と比較しても116.2％と伸長している。原動力となったのは、感染症対策がしやすく、テレワークなど働き方・ライフスタイルの変化に伴うテイクアウトやデリバリーの拡大だ。原材料の値上がりや、健康意識、環境配慮意識の高まりなどの不安要素はあるものの、今後も成長が期待される業態だ。
広まるネットショッピング 特定層に留まるSNS購買とフリマアプリ
コロナ禍でオンラインショッピングの利用が増えている。利用チャネルもアマゾンや楽天だけにとどまらず、多様な買い方がされている。今回は、その中でもSNSを通じた購買やフリマアプリの利用に焦点を当て、今後の利用拡大の可能性を探ってみた。
