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　日本アクセスの2015年3月期連結決算は、売上高1兆7,841億円（前期比4.1％増）、営業利益156億円（前期比14.9％減少）と増収減益となった。売上高は6期連続の増収となったが、営業利益は昨年度に続き減益であった。大手卸は総じて増収減益基調で、大手小売流通の価格競争の激化による納入価格引き下げに加えて、物流関連コストが2,611億円（前年比6.5％増）と増加したため成長とコストのバランスが崩れ、利益を圧迫した。同社のこれまでの成長は、親会社の伊藤忠商事と食品中間流通での経営統合をすすめ、「全温度帯・フルラインの品揃え」という強みをさらに強化できたことによる。この6年間で売上高は30％増、営業利益は46％増という急成長だが、様々な卸企業の合併により生まれたこともあり、組織的な一体感が弱いという問題も抱える。15年4月には、ＶＩＳＩＯＮに掲げる「『卸売』の枠を超えた『卸』企業へ（物販企業からサービス企業へ）」と変革を行うため、機構改革を実施、東日本・西日本・広域からなる3営業部門体制への変更、従来の商品軸から得意先営業体制への移行に加えて、社内の意識改革を行うなど、積極的な改革を推進している。成長路線を続けることができるかは、事業戦略の推進と同時に、組織の勢いづくりも鍵を握っている。