半歩先を読む日本最大級のマーケティングサイト J-marketing.net

公開日:2020年10月08日

ポケット版・会社早わかり
株式会社しまむら
20年2月期は減収減益、過剰在庫が仕入れ圧迫。21年2月期は増益見込み

しまむらの2020年2月期決算の総括と戦略計画

しまむらの2020年2月期連結決算は、売上高5,220億円(前年同期比4.4%減)、営業利益230億円(同9.7%減)の減収減益となった。当期は消費増税により消費マインドが冷え込み、天候的にも衣料品の販売には厳しい状況が続いた。そのような状況下で、グループ統一テーマを「既存店業績の改善」とし、しまむらのブランド力の回復をテーマに、触れて・楽しく選んで・気軽に買い物のできる店舗作りを目指し、お客様本位の店舗と売り場、商品構成力の改革を進めた。主力のしまむら事業では、買い物の楽しさと商品のバラエティ感を強めるため、アウター衣料品部門を中心にアイテム数を昨年比12%増と拡大したが、前期冬物の過剰在庫や年代別・ブランド別の商品構成バランスを整えきれなかったことから売り上げ不振となり、売上高は前年同期比5.4%減の4,015億円となった。2020年度は「リ・ボーン」を統一テーマにしまむらグループの復活を掲げ、商品力の強化と販売力の強化を推進。下期からはEC事業を開始し、実店舗の強みと融合した新事業として新たな柱に育成する方針だ。2020年3~5月期の連結決算は売上高が前年同期比20%減の1,071億円、最終損益が12億円の赤字で、四半期として初の赤字となったが、カジュアル衣料品の需要の高まりから6月には好転しており、通期では4年ぶりの増益確保を目指す。


戦略や業績をより深く分析するには「戦略200+・企業活動分析」をご利用下さい


参照コンテンツ


競合他社の業績と比較分析する


おすすめ新着記事

星野リゾート進出が変えた「豊島区大塚」 ―官民連携で地域活性化の好事例
星野リゾート進出が変えた「豊島区大塚」 ―官民連携で地域活性化の好事例

都心再開発の多くが完工する2030年頃にかけて、人の流れが大きく変化します。「豊島区大塚」もそのひとつで、官民一体の街づくりによって新たな観光スポットに生まれ変わりました。そもそも大塚といえば、良く言えば下町レトロ、、悪く言えばちょっといかがわしい街のイメージ。それが、2018年の星野リゾート進出によって一変しました。エリアマーケティングでは、大塚のような官民一体型の地域活性策も重要になってくるでしょう。

コロナ下でも強い「ビオレUV」、再購入意向は「スキンアクア」
コロナ下でも強い「ビオレUV」、再購入意向は「スキンアクア」

2年連続で大幅縮小したサンケア市場。今年は、コロナ禍での規制緩和により外出機運も高まっており、再成長が期待されている。今回の調査も、過去同様「ビオレUV」が6項目で首位を獲得、盤石の強さをみせた。唯一首位を譲ったのが再購入意向で、「スキンアクア」が87%と圧倒的支持を獲得。各社も花粉ブロックやホワイトニングなど付加価値製品を投入しており、夏を目前にあつい戦いが予想される。

値上げの時代の生き残りマーケティング
値上げの時代の生き残りマーケティング

2022年は経済の大きな転換期になりそうです。ようやく新型コロナのエンデミック化かと思えば、ウクライナ侵攻、値上げと、経済へのマイナスインパクトが続いています。これらは表面的な現象であり、根底は新たな経済、新しいグローバルな経済秩序への転換です。日本経済に大きな影響を与えるのは、利上げ、サプライチェーン寸断、コロナ、ウクライナ侵攻の四つです。これらの要因が供給と物価に影響を与え、需要をシュリンクさせ、消費市場を減少させることになります。この状況に、マーケティングとしてどう対応したらよいか、ということをお伝えします。



J-marketingをもっと活用するために
無料で読める豊富なコンテンツ プレミアム会員サービス 戦略ケースの教科書Online


採用情報
J-marketingのトリセツ
会員登録のご案内
消費社会白書2022
「戦略200+」比較分析ツールのご案内
マーケティングモニターのご案内
データでわかる辛口性格診断
facebook
page top

当サイトに掲載の記事・写真・図表などの無断転載を禁止します。一部の例外を除き、著作権はJMR生活総合研究所に属します。

Copyright (c) 1997-2022 Japan Consumer Marketing Research Institute. All rights reserved.