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国分グループ本社の2017年12月期連結決算は、売上高1兆8,797億円（前年同期比3.4％増）、営業利益82億円（同39.0％増）と増収増益となった。売上高の内訳は、食品が1兆1,020億円（同9.5％増）、酒類が6,686億円（同5.1％減）、その他が1,091億円（同2.2％増）となった。2017年度は新たなグループ体制と第10次長期経営計画の2年目の年であり、食のマーケティングカンパニーとして顧客満足度Ｎo.1企業となることを目指し、各施策に取り組んできた。流通政策関連では、新潟酒販の子会社化をはじめ、中国・マレーシアの食品卸企業の子会社化・関連会社化を積極的に進めた。商品政策では、国分ブランド商品として「K&K　びんつま」や「K&K　たまごかけごはん専用コンビーフ」などの発売、また、インディアン・シングル・モルト・ウイスキー「ポール・ジョン」、スペインワイン「ライマット」等の日本における販売権を取得し、発売開始した。物流政策では、相模原と米子、座間、川崎に流通センターを新設したほか、中国にもふたつの物流センターを新設した。情報システム関連では、国分西日本中国支社、国分九州にコールセンターシステムの導入を行ったほか、次期基幹サーバー（KMS・総合マスター）の再構築を行った。2018年度も長期経営計画の中間点の年として、中期予算の達成と後半3カ月の計画を策定し、実践、成果へと結び付けていく。