国分グループ本社の2017年12月期連結決算は、売上高1兆8,797億円（前年同期比3.4％増）、営業利益82億円（同39.0％増）と増収増益となった。売上高の内訳は、食品が1兆1,020億円（同9.5％増）、酒類が6,686億円（同5.1％減）、その他が1,091億円（同2.2％増）となった。2017年度は新たなグループ体制と第10次長期経営計画の2年目の年であり、食のマーケティングカンパニーとして顧客満足度Ｎo.1企業となることを目指し、各施策に取り組んできた。流通政策関連では、新潟酒販の子会社化をはじめ、中国・マレーシアの食品卸企業の子会社化・関連会社化を積極的に進めた。商品政策では、国分ブランド商品として「K&K びんつま」や「K&K たまごかけごはん専用コンビーフ」などの発売、また、インディアン・シングル・モルト・ウイスキー「ポール・ジョン」、スペインワイン「ライマット」等の日本における販売権を取得し、発売開始した。物流政策では、相模原と米子、座間、川崎に流通センターを新設したほか、中国にもふたつの物流センターを新設した。情報システム関連では、国分西日本中国支社、国分九州にコールセンターシステムの導入を行ったほか、次期基幹サーバー（KMS・総合マスター）の再構築を行った。2018年度も長期経営計画の中間点の年として、中期予算の達成と後半3カ月の計画を策定し、実践、成果へと結び付けていく。
競合他社の業績と比較分析する
おすすめ新着記事
2022年、値上げの春をどう乗り切るか
原材料高、原油価格高騰に端を発する値上げは様々な商品分野に波及し、コロナ禍で持ち直しつつあった消費マインドも再悪化が懸念されている。メーカーにとっても、値上げの巧拙が業績を左右する重要な局面だ。消費者ニーズを捉えて付加価値を高め、値上げ後も選択してもらえるような価格戦略・ブランドづくりが必要になってくるだろう。この値上げラッシュを乗り切り、物価上昇・消費低迷の市場環境下でも成長につなげるためのヒントを、当社が蓄積したケース・理論から紹介する。
強い「ハーゲンダッツ」、ファンつかむPB
家計調査によると、2021年の冷菓の支出金額は2年連続で1万円を超え、食糧費に占める割合も2年連続で過去最高となった。調査結果を見ると、店頭接触や購入経験など複数の項目で「ハーゲンダッツ」が首位に。特に3ヶ月以内購入では2位の「チョコモナカジャンボ」に9.7ポイント、今後の購入意向でも同じく「チョコモナカジャンボ」に9.3ポイントの差をつけた。
人種のるつぼ「川口市」 "本当に住みやすい街"は流通戦略の新たなモデルケース
テレワークの定着で職住分離が進み、生活者のライフスタイルが変化。それに伴い、人気のエリアも変わってきている。なかでも注目の街が、東京都北区に隣接する埼玉県川口市だ。川口市は、2021年度の税収が当初見込みより34億円上回る943億円になることを発表。コロナ禍で税収が落ち込む自治体が多いなか、バブル期以来の増額補正となった。買い物面では、都市型店舗と郊外型店舗が同居する"買住近接"エリアだ。居住者も多様で、ファミリーからシニア、日本人と外国人など、様々なライフスタイルが共存。多様性の街「川口市」には、今後の流通戦略のヒントを見出すことができる。
