国分グループ本社の2017年12月期連結決算は、売上高1兆8,797億円（前年同期比3.4％増）、営業利益82億円（同39.0％増）と増収増益となった。売上高の内訳は、食品が1兆1,020億円（同9.5％増）、酒類が6,686億円（同5.1％減）、その他が1,091億円（同2.2％増）となった。2017年度は新たなグループ体制と第10次長期経営計画の2年目の年であり、食のマーケティングカンパニーとして顧客満足度Ｎo.1企業となることを目指し、各施策に取り組んできた。流通政策関連では、新潟酒販の子会社化をはじめ、中国・マレーシアの食品卸企業の子会社化・関連会社化を積極的に進めた。商品政策では、国分ブランド商品として「K&K びんつま」や「K&K たまごかけごはん専用コンビーフ」などの発売、また、インディアン・シングル・モルト・ウイスキー「ポール・ジョン」、スペインワイン「ライマット」等の日本における販売権を取得し、発売開始した。物流政策では、相模原と米子、座間、川崎に流通センターを新設したほか、中国にもふたつの物流センターを新設した。情報システム関連では、国分西日本中国支社、国分九州にコールセンターシステムの導入を行ったほか、次期基幹サーバー（KMS・総合マスター）の再構築を行った。2018年度も長期経営計画の中間点の年として、中期予算の達成と後半3カ月の計画を策定し、実践、成果へと結び付けていく。
競合他社の業績と比較分析する
おすすめ新着記事
「食と生活」のマンスリー・ニュースレター
新型コロナウイルスのインパクト！ コロナは購買行動にどのような影響を与えた！？
⽇本酒全体の出荷量は2012年以降減少している。しかし、⼤都市圏では、⽇本酒の品ぞろえを多くして、話題になっている飲⾷店も増えているようだ。調査の結果、日本酒初回飲用時にポジティブな印象があるほど、また食意識の高い人ほど日本酒に好意的な傾向がみられた。
成長市場を探せ 納豆（2020年版）
「健康に良い」「免疫力を高める」などのイメージを持つ納豆が売れている。市場規模は2018年までに7年連続のプラスと成長を続けている。最近では納豆菌の研究が進み、免疫機能を高めるとされる菌株を使った商品も好調だ。新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の国内感染が報じられてからは、予防に効果があるというフェイクニュースが流れたことも記憶に新しい。健康意識の高まりを背景に、今後も持続的な成長が期待できそうだ。
成長市場を探せ 家庭用冷凍食品（2020年版）
2018年の冷凍食品（家庭用）の国内生産量は前年比3.7％増と、4年連続で伸長。輸入品を含む国民一人当たりの消費量も直近10年間で24％増加した。背景にあるのは、技術革新による高品質化と、ライフスタイルの変化に伴う食の簡便化・省力化ニーズの高まりだ。
