NTTドコモの2019年3月期の連結決算は、営業収益4兆8,408億円(前年比1.6％増）、営業利益1兆136億円（同2.7％増）の増収増益となった。当期は、中期戦略2020「beyond宣言」の着実な実行と事業基盤の変革に取り組んだ。主力の通信事業は携帯電話の通信料収入が前年に導入した従量課金制プランの影響で減少したが、光通信サービスや高機能スマートフォン販売などの好調で営業収益は1.7％増となった。事業基盤変革の柱である「契約者から会員へ」の取り組みについては、これまでの「回線契約」中心から「会員」を軸とした顧客基盤の拡大に取り組み、dポイントクラブ会員数は6.9％増の7,015万人に達した。存在感を増しつつあるスマートライフ領域では、18年2月のらでぃっしゅぼーや売却による減収はあったものの、金融・決済サービスの増加などにより業績予想を上回る営業利益をあげた。2020年3月期は、新料金プランの導入により、営業収益は5.4％減の4兆5,800億円、営業利益は18.1％減の8,300億円を見込む。営業減益は5期ぶりとなるが、今年度を上回る1,300億円のコスト削減と、法人ソリューション分野を中心としたスマートライフ領域の成長、5G商用化などで早期の業績回復を図る。具体的には2021年度には営業収益5兆円、2023年度には2017年度水準である営業利益9,900億円の達成を目指す。
参照コンテンツ
- JMRからの提案 キャッシュレス競争の勝者は？―プラットフォーム視点で分析（2019年）
- MNEXT 眼のつけどころ 高収益な市場プラットフォーム事業をどう創出するか？－MSP事業創出作法（2018年）
- 戦略ケース 「NTTドコモがiPhone発売」報道を読む（2013年）
- 戦略ケース グローバルなスマホシフト競争で大きく変わる勢力図（2013年）
- 戦略ケース 「iPhone 3G」発売で大転換期を迎える日本の携帯端末市場（2008年）
- 戦略ケース 「ＮＴＴドコモ」×「ａｕ」 開発体制が分ける革新と多様性(2007年)
- 戦略ケース ＮＴＴドコモを脅かすＦＯＭＡ低迷とボーダフォンの日本進出 (2002年)
- 戦略ケース 始まった東京のスポット競争(2002)
- 戦略ケース ブロードバンド・インパクト 第２回 「ガリバーＮＴＴを脅かす日本のブロードバンド革命 ～通信インフラを巡る攻防」（2000年）
競合他社の業績と比較分析する
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