ドナルド・トランプ氏は、メディアやエスタブリッシュメント（権力や支配力を持つ階級）たちからの非難をものともせず、最終的に大統領本選を制した。トランプ氏の勝利には、「アンチ・ヒラリー層」や「隠れトランプ派」の存在の影響が指摘されている。しかし、より注目を集めるのが、「高卒白人男性の工場労働者層」の影響だ。
1970年代後半以降、世界各地へと工場の移転が進み、米国内の産業（特に製造業）は空洞化が進んだ。その過程で、「高卒白人男性の工場労働者層」はそれまで働いてきた工場を追われ、サービス産業の非正規労働や失業へと追いやられた。今や米中西部から北東部ニューイングランドにかけての地域は、別名「ラストベルト」（さびついた工業地帯）と呼ばれるほどだ。
この「ラストベルト」の「高卒白人男性の工場労働者層」と、その家族がトランプ氏支持に回り、民主党の牙城とされていた「ラストベルト」は切り崩された。それが、トランプ氏の大統領本選勝利にも大きく寄与したといわれている。
産業構造の転換が進む中で、負け組の工場労働者層が、勝ち組のエスタブリッシュメントに対し反旗を翻した、ともいえるだろう。ただしトランプ氏が、この工場労働者層の期待通りに、正規雇用の場と中産層としての人並みの暮らしとを取り戻してやれるかどうかは、未知数である。
米Time誌の「今年の人」にも選ばれるなど、トランプ新大統領は、全世界からの注目を集めている。
トランプ新政権が示した、「米国を再び偉大にする有権者との契約」と題する「100日行動計画」は、就任初日に実行する政策18項目、就任100日以内に法制化を目指す措置10項目の、合計28項目で構成される。
参照コンテンツ
おすすめ新着記事
都心主要ラグジュアリーホテルのリバイバル戦略と行動直結プロモーション
シティホテルの9月の客室稼働率は34.5％（前年同月差－44．8％）と、コロナ前と比べると危機的だ。固定費を圧縮し、助成金などの借り入れで延命するしかない。日本のような支援のないニューヨークでは、ホテルの20％が閉業し、2025年までの回復は難しいと言われている。まさに、業界は「産業衰退死」の段階を迎えている。
錦糸町 千葉県民が支える大人の桃源郷は、いま大注目の消費王国
錦糸町といえば、都内屈指の歓楽街。場外馬券場や風俗店などディープなイメージのこの街が、いま若者の人気を集めている。理由のひとつが、JR総武線によるアクセスの良さ。千葉県民の東京デビューの"関所"としても知られ、コロナ禍もあいまって千葉の若者で溢れかえっているのだ。再開発も進み、人口増加中の錦糸町は、エリアマーケティングを行う上でも重要なエリアとなっている。
本当？日本人の魚離れ 8割以上が「魚を食べたい」
水産庁の「水産白書」によると、国民1人当たりの魚介類消費量は2001年をピークに減少している。魚離れともいわれる昨今、魚が実際にどのように食べられているのか調査を行った。全体として魚を食べる頻度はやや減ってはいるものの、今後の魚食意向については8割の人が「食べたい」と答えいることからも、潜在的支持基盤は大きいと考えられる。本調査ではこのほか、年代や食意識、魚食意向といった属性別に調理頻度や食べる理由、食べない理由などを深堀りしていく。
