日本最大級のマーケティングサイト J-marketing.net


(2016.12)
米トランプ政権誕生後の経済シナリオ分析
主任研究員 菅野守

本コンテンツの全文は、有料会員サービスでの公開となっております。
ご利用には有料の会員登録が必要です。
ご登録済みの方は、こちらから全文をご利用ください。
会員のご登録はこちらをご覧ください。

1.はじめに

 ドナルド・トランプ氏は、メディアやエスタブリッシュメント(権力や支配力を持つ階級)たちからの非難をものともせず、最終的に大統領本選を制した。トランプ氏の勝利には、「アンチ・ヒラリー層」や「隠れトランプ派」の存在の影響が指摘されている。しかし、より注目を集めるのが、「高卒白人男性の工場労働者層」の影響だ。

 1970年代後半以降、世界各地へと工場の移転が進み、米国内の産業(特に製造業)は空洞化が進んだ。その過程で、「高卒白人男性の工場労働者層」はそれまで働いてきた工場を追われ、サービス産業の非正規労働や失業へと追いやられた。今や米中西部から北東部ニューイングランドにかけての地域は、別名「ラストベルト」(さびついた工業地帯)と呼ばれるほどだ。

 この「ラストベルト」の「高卒白人男性の工場労働者層」と、その家族がトランプ氏支持に回り、民主党の牙城とされていた「ラストベルト」は切り崩された。それが、トランプ氏の大統領本選勝利にも大きく寄与したといわれている。

 産業構造の転換が進む中で、負け組の工場労働者層が、勝ち組のエスタブリッシュメントに対し反旗を翻した、ともいえるだろう。ただしトランプ氏が、この工場労働者層の期待通りに、正規雇用の場と中産層としての人並みの暮らしとを取り戻してやれるかどうかは、未知数である。


2.トランプノミクスが日本や世界経済に及ぼす影響

 米Time誌の「今年の人」にも選ばれるなど、トランプ新大統領は、全世界からの注目を集めている。

 トランプ新政権が示した、「米国を再び偉大にする有権者との契約」と題する「100日行動計画」は、就任初日に実行する政策18項目、就任100日以内に法制化を目指す措置10項目の、合計28項目で構成される。


本コンテンツの全文は、有料会員サービスでの公開となっております。
ご利用には有料の会員登録が必要です。
ご登録済みの方は、こちらから全文をご利用ください。
会員のご登録はこちらをご覧ください。


参照コンテンツ


おすすめ新着記事

コロナ感染症対策のタイミング分析 行動経済学的分析 第四弾
コロナ感染症対策のタイミング分析 行動経済学的分析 第四弾

コロナ報道と緊急事態宣言などの政策は、特定層のリスク意識を高め、同調圧力を生んだ。宣言直後、8割の人が「遅すぎる」と感じた。だが振り返ると、もう少し先送りできたのではという見方もできる。結果として25兆円以上の経済損失と引き換えに、相対的に低い感染率と死者数を維持している。リスク評価は合理的だったのか、検討してみる。

コロナ対策の賢明なタイミング判断への提言
コロナ対策の賢明なタイミング判断への提言

コロナ対策の賢明なタイミング判断には、(1)正確でタイムリーな情報収集と公表、(2)状況判断の合理性と合意、(3)多くの政策オプションの確保、が必要だ。しかし現状はどれも不十分であり、人々の「自己隔離」がなければ指数的流行につながっていたかもしれない。これらの判断条件を整備した上で、社会的距離と隔離を前提とする「ニューノーマル」ではなく、信頼と絆を再構築し、政府や自治体ではなく、多くの民間企業によって、社会的絆を志向する新しいライフスタイルの提案がなされるべきだ。

いつ行っても工事中!若者から大人の街へとシフトし始めた渋谷再開発の今を巡る! (前編)
いつ行っても工事中!若者から大人の街へとシフトし始めた渋谷再開発の今を巡る! (前編)

「フクラス」「スクランブルスクエア」「リバーストリート」など、新名所が続々登場している渋谷。これまで「スクランブル交差点」「センター街」が象徴するように若者の街として発展してきたこの街では、現在大規模な再開発プロジェクトが進行中。若者の「シブヤ」から大人の「渋谷」へと変化しつつある街の"今"を紹介します。



J-marketingをもっと活用するために
無料で読める豊富なコンテンツ プレミアム会員サービス 戦略ケースの教科書Online


コロナ経営危機を乗り越える!中堅ビジネス向け無料オンライン相談
会員登録のご案内
消費社会白書2020
「戦略200+」比較分析ツールのご案内
マーケティングモニターのご案内
データでわかる辛口性格診断
page top

JMR生活総合研究所マーケティングサイトに掲載の記事・写真・図表などの無断転載を禁止します。著作権はJMR生活総合研究所に属します。

Copyright (c) 1997-2020 Japan Consumer Marketing Research Institute. All rights reserved.