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(2013.03)
経済指標速報
2013年3月14日(木)
主任研究員 菅野 守

【消費マインド】
 景気ウォッチャーDIは解散総選挙・政権交代を機に急回復をみせているが、地域による好・不調の格差も目立つ。企業動向関連がDI改善の牽引役となっており、特に非製造業での回復が際立つ。家計動向関連では住宅関連と小売関連がDIの回復に寄与し、中でも、急回復ぶりが際立つ乗用車・自動車備品販売店が、DI回復の立役者となっている。


1.概況:景気ウォッチャーDIは総じて、解散総選挙・政権交代を機に、急回復をみせている
図表1.景気ウォッチャー調査 現状判断(方向性)DIと
先行き(方向性)DIの推移
 2013年3月8日に内閣府が公表した「景気ウォッチャー調査」(平成25年2月調査)によると、街角の景況感を示す景気の現状判断(方向性)DIは、2013年1月の49.5から2013年2月には53.2となり、4ヶ月連続で上昇した。2013年に入って以降は、大震災前の2011年2月の水準(48.4)を上回る状況が続いている。景気の先行き判断(方向性)DIは、2013年1月の56.5から2013年2月には57.7となり、4ヶ月連続で上昇している。2012年12月以降、大震災前の2011年2月の水準(47.2)を上回る状況となっている(図表1)。
 現状判断(方向性)DIと先行き判断(方向性)DIの推移をみると、DIは2012年3月から4月あたりをピークに悪化傾向に転じていたが、2012年10月を底に急回復をみせている。2012年10月以降について、それぞれのDIの値の前月差をみると、現状判断(方向性)DIと先行き判断(方向性)DIのいずれも、2012年11月から2012年12月にかけての変化が最も大きいことがわかる。景気ウォッチャー調査では、各月の25日から月末にかけての時期に、調査がなされている。2012年11月から2012年12月の間に起こった、世間で最も注目すべき変化としては、衆議院解散による総選挙が実施され、自公連立政権への政権交代が実現したことが挙げられよう。

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