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(2013.03)
経済指標速報
2013年3月12日(火)
主任研究員 菅野 守



【消費支出】
 可処分所得低迷と弱いデフレ傾向の中で、消費支出は名目・実質ともにプラスを保ち堅調に推移。だが、地方間や収入階層間などで、好不調の格差も目立つ。消費の改善の動きは裾野の広がりに乏しく、分野間での好不調の格差も拡大傾向。自動車購入で予想外の健闘ぶりが光るが、住居関連品目での不振・低迷は幅と深さの両面で際立つ。


1.支出全般の動向:可処分所得低迷と弱いデフレ傾向の中で、消費支出は名目・実質ともにプラスを保ち、平均消費性向も改善を続けるなど、全般的に底堅い推移をみせている
図表1.消費支出と可処分所得の
前年同月比伸び率の推移

図表2.消費支出の名目及び実質伸び率
(前年同月比)の推移
 2013年3月1日に総務省が公表した「家計調査報告」(平成25年1月分速報)によると、二人以上の世帯のうち勤労者世帯における、2013年1月の可処分所得は平均で354,287円、前年同月比伸び率は99.6%となった。2013年1月の伸び率の値は2012年12月に比べて低下し、3ヶ月ぶりにマイナスに落ち込んだ。他方、同月の消費支出は平均で321,065円、前年同月比伸び率は103.8%となり、12ヶ月連続でプラスとなった。伸び率の値も、2012年10月を底に上昇を続けている(図表1)。2012年9月以降、消費支出の伸びが可処分所得の伸び率を上回り続けていることから、平均消費性向も、前年同月比で改善を続けている。消費支出の実質伸び率(前年同月比)も、2012年2月以降12ヶ月連続でプラスとなっており、伸び率の値も2012年9月を底に上昇を続けている。名目伸び率と実質伸び率との差の大きさは、2012年6月以降8ヶ月連続でマイナスとなっており、2012年7月をピークに縮小傾向にあったマイナス幅も、2013年1月には若干拡大している(図表2)。
 足許で可処分所得が低迷し、弱いながらもデフレの兆候も続く中で、消費支出は名目・実質ともにプラスを保ち、伸び率の値も緩やかながら上昇を続けている。平均消費性向も、改善の動きを続けている。支出全般の動きは引き続き、底堅い推移をみせている。

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