提言論文経済指標速報 2012年7月　No.1 - J-marketing.net produced by JMR生活総合研究所

(2012.07)

経済指標速報

2012年7月3日（火）

主任研究員　菅野　守

プリント用PDF（会員サービス）

【消費支出】

　消費支出は名目・実質ともに改善が続いているが、勢いは鈍化傾向。分野別では、消費の足を引っ張る存在はみられないものの、消費を取り巻く状況は強弱相半ばの様相に。

１．支出全般の動向：消費支出は名目・実質ともに改善が続いてはいるが、伸び率は鈍化傾向にある

図表1．消費支出と可処分所得の

前年同月比伸び率の推移

図表2．消費支出の名目及び実質伸び率

（前年同月比）の推移

　2012年6月29日に総務省が公表した「家計調査報告」（平成24年5月分速報）によると、二人以上の世帯のうち勤労者世帯における、2012年5月の可処分所得は平均で309,716円、前年同月比伸び率は99.9％となり前月よりも低下し5ヶ月ぶりのマイナスとなるも、ほぼ横ばいでの推移となった。同月の消費支出は平均で304,653円、前年同月比伸び率は101.2％となり前月よりも低下するも、4ヶ月連続でのプラスとなっている（図表1）。可処分所得の伸び率がマイナスとなる一方で、消費支出の伸び率がプラスであったことから、平均消費性向も2011年5月の97.1％から2012年5月は98.4％へと上昇、4ヶ月連続での改善となっている。
　消費支出の実質伸び率（前年同月比）は、2012年4月の103.8％から2012年5月には100.9％へと低下するも、4ヶ月連続でのプラスとなった。名目伸び率と実質伸び率との差の大きさは、2012年4月から2012年5月にかけて更に小さくなってはいるが、5ヶ月連続でプラスを保っている（図表2）。この結果から、デフレからの脱却は、ほぼ果たしつつあるといえよう。

　本コンテンツの全文は、メンバーシップサービスでのご提供となっております。
　以降の閲覧にはメンバーシップサービス会員（有料）ご登録が必要です。

メンバーシップサービス会員のご案内についてはこちらをご覧ください。

メンバーシップサービス会員の方は、下記をクリックして全文をご利用ください。