このSession1のタイトルは、『消費格差が生み出す新しいトレンドとチャンス』です。
格差を巡る議論では多くの場合、収入格差や資産格差の方に関心が集まりがちです。その結果として見落とされがちな、消費格差の存在に、我々は今回、光を当てていきます。
これからお話しする内容は、次の通りです。はじめに、消費格差に関する事実を紹介します。次に、消費格差が生まれる背景要因を明らかにした上で、最後に、消費格差をチャンスへと活かすヒントを示します。
（１）収入を上回る消費の上位集中度
まず、消費格差がどれほどのものなのかを、みてみましょう。
図表1は、下段に挙げた消費にまつわる項目での、支出の上位集中度を示しています。
支出の上位集中度とは、各項目へ支出を行った人または各財を購入した人を対象に、彼らの支出の総額のうち、支出金額の多い上位10％の層の人たちによる支出金額の合計が、どのくらいの割合を示しているのか、を示した数値です。以降、この数値を、消費格差の指標として用います。
図表1の中で最も高い「腕時計」の上位集中度は76％です。上位10％の層の人たちによる支出が、「腕時計」への支出総額の76％を占めていることを意味します。「月あたり個人支出金額」は、調査対象者自身で自由に使える金額（自由裁量金額）のうち、実際に支出した月あたりの金額を表します。「月あたり個人支出金額」の上位集中度は49％ですので、上位10％の層の人たちによる支出で、支出総額のほぼ半分を占めていることになります（図表1）。
比較のために、収入に関しては、世帯年収金額の上位集中度を示しておりますが、その数値は29％です。世帯年収のある人たちによる収入の総額のうち、世帯年収金額の多い上位10％の層の人たちによる年収金額合計の占める割合は、ほぼ3割です（図表1）。
今回2015年1月に弊社で行った調査データを基に、消費にまつわる28項目について支出の上位集中度を計算しております。そのうち、世帯年収金額の上位集中度を上回っているものが、28項目中23項目です。世帯年収金額の上位集中度を下回っているのは、居住用一戸建て住宅やクルマなどを含む5項目だけです。消費にまつわる項目の数多くで、上位集中度は収入のそれを上回っております。
この結果は、消費格差が収入格差を上回っていることを端的に示すものです。
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