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世紀末消費の心理分析
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| 合田英了 |
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「不安」という心理的な要因による買い控えから、実収入の低下という現実に至って、個人消費が揺れています。
景気回復の鍵をにぎる個人消費をどう読み解くか。収入の増減では説明できない現在の消費をデータに基づいて精神分析すると、「不安防衛消費」という新しい状況がみえてきます。
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１．消費好転の実態
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景気に回復の兆しがみえ始めた。日本経済の好不況を表すＧＤＰ（国内総生産）の成長率は、1999年１～３月期に前期比2.0％の増加を示し、続いて４～６月期も0.1％増と二期連続のプラス成長となった。成長に寄与したのはＧＤＰの６割を占める個人消費（民間最終消費支出）である。企業の設備投資の減速と、公共投資の息切れの中で、個人消費だけが成長を継続した。
その後の動きを家計調査からみると、７月、８月と２ヶ月連続で対前年同月比プラスの傾向を示したが、９月はマイナスに転じ、まだ不安定な要素も残している。11月11日には政府が経済新生対策を発表し、18兆円の追加投資も決まったが、昨年の17兆円の効果が景気を本格軌道に乗せる効果が弱かったことを考慮すると、これが起爆剤になるとは言い難い。景気の本格回復には、消費の行方が問題なのである。
そもそも個人消費の低迷は、消費税引き上げ後の1997年４月から顕著になり始めた。その要因はまずは心理的不安であった。金融の破綻廃業から失業の危機が現実味を帯び、年金・医療費の引き上げなど先行きへの不安が財布の紐を締めさせた。1998年に入ると失業率は欧米先進国並の４％を超え、実収入の減少など購買力の低下が消費低迷の要因に加わった。
注目すべきは、失業率が過去最悪を更新し、賃金カットなど消費低迷の要因に改善がみられない中で個人消費に堅調さがみられることである。高失業率下、収入減少下で個人消費が拡大したのはなぜか。インターネットモニター調査の分析を通じて明らかにしてみたい。
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