日本最大級のマーケティングサイト J-marketing.net

公開日:2019年03月19日
戦略200+・企業活動分析
カルビー株式会社
18年3月期は減益。ポテチショック、北米事業不振重なり
2018年3月期決算の総括

カルビーの2018年3月期の連結決算は、売上高2,515億円(前年比0.3%減)、営業利益268億円(同6.9%減)と減収減益となった。国内事業では、2016年夏、北海道の台風被害によるじゃがいも不足によってポテトチップスの生産・販売調整を行ったものの、じゃがいもの収穫期には販売を再開、47都道府県別の味のポテトチップスを販売するなど市場回復に努めてきた。海外事業においては、主力地域の北米における売上安定化と原価改善の遅れにより、利益面に大きな影響を与えた。またスペインでは、豆系スナックの売上の伸びが期待できないことから販売子会社を清算した。一方で、前期新規参入したインドネシアでは販路拡大や積極的な販促活動に努めた。また、中国シリアル市場への本格参入に向け、北海道工場内に「フルグラ」製造ラインを新設・稼働開始し第二四半期から香港の連結子会社で販売を開始した。更に、中国市場でのフルグラ事業拡大のために京都内にも製造ラインの建設を開始し、中国国内でのEコマース販売のためのカルビー(杭州)食品有限公司を設立するなどの政策を進めた。結果、国内事業では販売費のコントロール等のコスト・リダクションに努めたものの、海外事業では、は主力地域の北米の売上が減少したことに加えて、稼働低下による原価率の上昇や販売費の増加等のコスト悪化により、売上高・営業利益ともに減少となった。

企業活動分析レポートのダウンロードには有料の会員登録が必要です。
レポートでは企業の戦略や活動を当社独自のフレームに沿って時系列で整理しています。競合比較や業界分析などに幅広くご活用いただけます。

分析レポートのサンプルを見る

分析レポートのダウンロード


バックナンバー
戦略200+・企業活動分析 レポートイメージ
戦略200+・企業活動分析 レポートイメージ

企業活動分析 サンプルのご案内

当コンテンツの全体像をより具体的にイメージしていただけるように、掲載中の239社の中から1社を抜粋してサンプルとしてご用意いたしました。下記よりご利用下さい。


企業活動分析に関する基調論文


参照コンテンツ


競合他社の業績と比較分析する


おすすめ新着記事

「食と生活」のマンスリー・ニュースレター<br>在宅時間の増加で増えるおうちカフェこだわり派
「食と生活」のマンスリー・ニュースレター
在宅時間の増加で増えるおうちカフェこだわり派

在宅勤務や外出自粛で自宅で過ごす時間が増える中、コーヒーやお茶の飲み方にも"ある変化"が起きている。今回は在宅時間の増加に着目して、コロナ前後でのコーヒーや日本茶の飲み方の変化を探った。その結果、在宅勤務をしている人ほど豆から挽いたコーヒーや茶葉から淹れた日本茶の飲用が増えていることがわかった。コロナ禍で、手間ひまかけて丁寧にコーヒーやお茶を淹れることにより、おうち時間を大切に過ごしたいという意識が垣間見える。

消費者調査データ 日焼け止め<br>盤石「ビオレUV」、ロングセラーひしめく上位に定着する「スキントーンアクア」
消費者調査データ 日焼け止め
盤石「ビオレUV」、ロングセラーひしめく上位に定着する「スキントーンアクア」

今回の調査では複数項目で「ビオレUV」が首位を獲得した。一方「スキントーンアクア」が再購入意向で首位など、ロングセラーひしめく上位で存在感を増している。10年連続で拡大してきたサンケア市場だが、今年は新型コロナウイルスの影響でインバウンド需要が激減。需要最盛期を前に先行き不透明感が続いている。

新型コロナ禍で消費はどう変わるか-シンクロ消費と欲望の姿態変容
新型コロナ禍で消費はどう変わるか-シンクロ消費と欲望の姿態変容

コロナは一定の収束傾向をみせ、経済・社会活動の再開が本格化し始めている。しかし、自粛が解除されたからといって消費は急激に戻るわけではない。解除直後は賑わった大型店も、今は閑古鳥が鳴いている。"何か"が変わってしまったのだ。本稿ではその変化を「シンクロ消費」と捉え、消費者ビジネスを展開する企業がコロナ後の消費をどう見極めればよいのか、仮説的に整理してみる。






会員登録のご案内
消費社会白書2020
研修テキストに使える!コンテンツパッケージ販売のご案内
「戦略200+」比較分析ツールのご案内
マーケティングモニターのご案内
データでわかる辛口性格診断
page top

JMR生活総合研究所マーケティングサイトに掲載の記事・写真・図表などの無断転載を禁止します。著作権はJMR生活総合研究所に属します。

Copyright (c) 1997-2020 Japan Consumer Marketing Research Institute. All rights reserved.