「食と生活」のマンスリー・ニュースレター　清貧・ゆとり世代が消費を牽引！賞与の使い道は？

公開日：2025年02月28日

「食と生活」のマンスリー・ニュースレター　第169号

清貧・ゆとり世代が消費を牽引！賞与の使い道は？

本コンテンツは、食生活についての消費者への独自調査をもとに、その分析結果をまとめたオリジナルコンテンツです。有料会員の方は、調査結果の分析パートと、主要各紙から食生活のトレンドを整理した業界クリップの2部構成でお届けするレポート形式のPDFダウンロードがご利用いただけます。

【1】冬季賞与の受給率は約5割、そのうち増加層は4割

　近年賃金上昇の流れが広がるなかで、今年の消費を占う意味でも冬季賞与への関心が高まっていた。そこで、冬季賞与がどのように使われているか、「103万円の壁」の問題がどの程度関心を持たれているかを調査した。

　まず、有職者のうち冬季賞与を受給した人は5割（図表1）、そのうち「増えた」と回答した割合は4割を超える（図表2）。また、賞与の使い道としては、貯蓄が5割を超える一方で商品の購入率が3割弱、サービス支出が2割半、投資が2割となり、消費や投資に回す人も一定数みられる（図表3）。

　次に、賞与の増加率を基本属性別に分析すると、性別・世代や同居人数によって差がみられた（図表4）。全体と比較して、清貧・ゆとり世代の男女、および同居人数が4人以上の層で賞与が「増えた」人の割合が高くなっている。また、冬季賞与の支出先のうち、商品サービス支出では男性清貧・ゆとりと女性団塊ジュニアが、投資では男性清貧・ゆとり、女性バブル後、一人暮らし層が特に高くなっている（図表5）。

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【2】男性清貧・ゆとりが牽引する商品・サービス消費

　前のページで商品・サービス支出に関して確認したが、このページではものとサービスに分け、それぞれについて詳しくみてみる(図表6）。商品支出では男性清貧・ゆとり、女性団塊ジュニアが、サービス支出では、男性清貧・ゆとり、女性バブル後がそれぞれ高くなっている。

　これは清貧・ゆとりやバブル後といった新世代の消費意欲の高さや楽観的な収入見通しが背景にあると考えられる。実際に、「ものやサービスは欲しくなったら購入する」という意識は男性清貧・ゆとり、男性バブル後、女性バブル後で、収入の増加を見通している割合も清貧・ゆとりの男女、男性バブル後で高くなっている(図表7）。

　消費先を品目別でみると、食品・飲料、ファッション、旅行などレジャーがもっとも高くなっている(図表8）。

　特に消費意欲が高い男性清貧・ゆとりではAV機器や、音楽・映画・ゲーム、男性バブル後では食品、AV機器、家具インテリアといった項目が高く、項目別では世代間で支出先に違いがみられる。

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【3】男性清貧・ゆとりで活発な投資

　関心のある投資商品についてみていくと、新NISAがもっとも高く、一般的な証券口座が続く(図表9）。また、現在利用している投資商品でも新NISAと一般的な証券口座が27％と高い(図表10)。

　冬季賞与を支出した投資商品では、賞与を受け取った人のうち15％は賞与を新NISAに投資している(図表11）。

　現在投資をおこなっている人をみると、男性ゆとりの約6割、男性清貧の約5割がいずれかの投資商品を利用している(図表12）。この結果は男性清貧、男性ゆとりといった若い男性の投資意識の高さが背景にあると考えられる。実際にこの層は「将来のために若いうちから金融投資を始めるべきだ」という意識が高い(図表13）。また、一人暮らし層でも高くなっており、初めのページで確認した冬季賞与の投資支出の背景にもこの意識があると考えられる。

　冬季賞与の支出は商品、サービス、投資ともに新世代の消費意識や投資意識が牽引しているといえる。

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【4】103万の壁の認知率は8割弱、賛否は態度保留が半数以上

　現在活発に議論されている「103万の壁」については、認知率は8割弱となっている(図表14)。また、「103万の壁」緩和に関心があるという人は4割を超えており、特に男性やアルバイトを管理する立場の人、人手不足を強く実感している人が高い関心を持っている(図表15)。この話題に対する賛否では、反対と比較すると賛成が多数であるものの、半数以上が「どちらともいえない」として態度を保留にしている(図表16）。

　実際にパートアルバイト労働者は「103万の壁」の緩和による効果として自分の収入増加や職場の人手不足解消を見込んでいる人の割合が高い一方で、扶養控除そのものの見直しを求める人の割合も高くなっている(図表17）。

　これはパートアルバイト以外の有職者も同様で、「お金を使う人が増える」や、「世の中の人手不足が改善される」というポジティブな意見の賛成率も高い一方、制度そのものの見直しを求める意見への賛成率も高くなっている(図表18）。

　「そう思う」と「そう思わない」との差をみても、当事者か否かを問わず、制度の見直しを求める考えが強いといえる。

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* オリジナル調査結果の分析　構成（全4頁）

【1】冬季賞与の受給率は約5割、そのうち増加層は4割
【2】男性清貧・ゆとりが牽引する商品・サービス消費
【3】男性清貧・ゆとりで活発な投資
【4】 103万の壁の認知率は8割弱、賛否は態度保留が半数以上

* 業界クリップ　（全6頁）

【1】消費者の動き　　　　　　　【賃上げ協議始まる】
【2】売れている食品・メニュー　【2025年のバレンタインの動向】
【3】東京市場　　　　　　　　　【韓国発の「マムズダッチ」が店舗数拡大】
【4】地産地消　　　　　　　　　【栃木県が和牛の地元消費促進】
【5】食品企業の経営　　　　　　【はなまるが高松市に本社移転】
【6】製品開発　　　　　　　　　【日本ハムが「鶏米」を開発】
【7】価格政策　　　　　　　　　【野菜の高騰続く】
【8】プロモーション　　　　　　【タレント起用のリスクと危機対応】
【9】チャネル政策・チャネル動向　【セブン-イレブンの店内調理ラーメン】
【10】ヘッドラインクリップ　　　　1月の動向