コスモス薬品の2018年5月期の連結決算は売上高5,580億円（前年同期比11.0％増）、営業利益227億円（同2.3％増）と増収増益を達成した。売上高の56％を占める一般食品部門が12.1％増と大きく伸長したほか、すべての部門が増収となった。消費者の低価格志向がますます強くなる中、コスモス薬品グループは消費者にとって「安くて、近くて、便利なドラッグストア」を目指した。自動発注システムの導入などローコストオペレーションの仕組みが整ったことから、「毎日安い(エブリデイ・ロー・プライス)」政策の忠実な実行が可能となり、ディスカウント戦略の一層の強化を果たした。新規出店は中部地区11店舗、関西地区23店舗、中国地区19店舗、四国地区9店舗、九州地区33店舗の合計95店舗で、スクラップ＆ビルドで10店舗を閉店した。今後も積極的な店舗展開による収益拡大を狙っている。そのためには店舗運営マネジメントのレベル向上が不可欠であるとして、人材教育、マニュアルの整備、コンピュータシステムの充実を対処すべき重要課題と認識し、組織改革に取り組む。
企業活動分析レポートのダウンロードには有料の会員登録が必要です。
レポートでは企業の戦略や活動を当社独自のフレームに沿って時系列で整理しています。競合比較や業界分析などに幅広くご活用いただけます。
分析レポートのダウンロード
- バックナンバー
企業活動分析に関する基調論文
参照コンテンツ
- 戦略ケース コスモス薬品 ―業態革新の波を起こし、東部戦線を拡大中（2013年）
- 戦略ケース 大衆薬のネット販売本格化で始まるメーカー・小売の業界再編（2013年）
- 戦略ケース 改正薬事法で変わるドラッグストアの競争軸（2008年）
- 戦略ケース どうなるドラッグストア ドラッグストア第２段階へ、規模拡大化と高付加価値化へ分化（2005年）
競合他社の業績と比較分析する
おすすめ新着記事
陽性者報道の消費インパクトは1人3円から1円へ コロナへの関心低下鮮明に
当社独自の推計モデルを用いて、コロナ陽性確認者数が消費支出に与える影響の推計を試みるコンテンツ第三弾。今回は、前回モデルに7月の消費支出データを追加し、モデルの修正を行った。その結果、前日の陽性確認者数が1人増えると、消費支出の日別支出は約1円減少するという結果が得られた。前回モデルの1人増えると3円減少という結果よりもインパクトが小さいことがわかる。要因は、消費者のコロナへの関心の低下だ。
特集：コロナ禍の消費を読む 家電出荷は先行復活の気配
コロナ禍において、家電出荷は先んじて回復の動きが出ている。ノーリモートワークの導入が進む中でノートパソコンが復調に転じた。AV機器においても、コンテンツ消費の活発化などを後押しに復調の動きがみられる。白物家電では「ホットプレート」や「空気清浄機」など食生活や住環境の改善に力点を置いた宅内充実の動きが、裾野の拡がりをみせている。
マスク生活で熱中症危険度は高止まり？注目集まる「塩」入り飲料
今年上期の清涼飲料市場は、外出自粛などの影響を受け前年比10％程度のマイナスとなった。6月以降は回復の兆しがみられ、特に8月は東京都心の猛暑日が1875年の統計開始以来最多を記録するなど、マスク着用とあいまって例年以上に熱中症リスクが増加。メーカー各社も熱中症対策の周知に注力している。（2020.09.16）
