大日本印刷の2017年3月期連結決算は、売上高1兆4,101億円（前期比3.1％減）、営業利益は314億円（同30.9％減）と、減収減益であった。セグメント別にみると、印刷事業のうち情報コミュニケーション部門では、書籍は前年並みに推移したが、雑誌の減少の影響が大きく、前年を下回った。また、図書館サポート事業も運営受託館数が増加したものの、出版関連事業全体としては前年を下回った。部門全体では、売上高8,012億円（前期比2.5％減）、営業利益188億円「（同35.7％減）となった。生活・産業部門は、紙のパッケージは減少したが、紙カップやフィルムパッケージの増加により前年を上回ったことなどにより、部門全体では売上高3,881億円（同1.4％増）、営業利益144億円（同14.6％増）となった。エレクトロニクス部門では、ディスプレイ関連事業・電子デバイス事業ともに伸び悩み、売上高1,694億円（同15.0％減）、営業利益164億円（同19.6％減）となった。清涼飲料部門では、無糖茶飲料は増加したものの、「コカ・コーラ」が減少し、部門全体では売上高566億円（同2.5％減）、営業利益24億円（同145.1％増）となった。今後は、「知とコミュニケーション」「食とヘルスケア」「環境とエネルギー」「暮らしとモビリティ」の四つの成長領域において、新しい価値の創造に注力するとともに、事業体制の強化や体制構築にも積極的に取り組んでいく。
参照コンテンツ
競合他社の業績と比較分析する
おすすめ新着記事
陽性者報道の消費インパクトは1人3円から1円へ コロナへの関心低下鮮明に
当社独自の推計モデルを用いて、コロナ陽性確認者数が消費支出に与える影響の推計を試みるコンテンツ第三弾。今回は、前回モデルに7月の消費支出データを追加し、モデルの修正を行った。その結果、前日の陽性確認者数が1人増えると、消費支出の日別支出は約1円減少するという結果が得られた。前回モデルの1人増えると3円減少という結果よりもインパクトが小さいことがわかる。要因は、消費者のコロナへの関心の低下だ。
特集：コロナ禍の消費を読む 家電出荷は先行復活の気配
コロナ禍において、家電出荷は先んじて回復の動きが出ている。ノーリモートワークの導入が進む中でノートパソコンが復調に転じた。AV機器においても、コンテンツ消費の活発化などを後押しに復調の動きがみられる。白物家電では「ホットプレート」や「空気清浄機」など食生活や住環境の改善に力点を置いた宅内充実の動きが、裾野の拡がりをみせている。
マスク生活で熱中症危険度は高止まり？注目集まる「塩」入り飲料
今年上期の清涼飲料市場は、外出自粛などの影響を受け前年比10％程度のマイナスとなった。6月以降は回復の兆しがみられ、特に8月は東京都心の猛暑日が1875年の統計開始以来最多を記録するなど、マスク着用とあいまって例年以上に熱中症リスクが増加。メーカー各社も熱中症対策の周知に注力している。（2020.09.16）
