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　2008年9月のリーマン・ショックを契機とする株価の暴落に端を発した世界同時不況の波を受け、国内景気は低迷した。一部で景気は回復の兆しをみせているといわれるが依然、 厳しい状況が続いている。経済産業省の商業動態統計の2009年回顧によれば、同年の商業販売額は、493兆7,960億円で対前年比は実に▲20.5％。7年ぶりの減少ではあるが、その減少率は大きい。このうち、小売業販売額には132兆3,280億円、対前年比▲2.3％で、こちらは2年ぶりの減少となっている。2010年に入り、やや持ち直してきてはいるが、総じて流通業は厳しい環境下にある。
　小売業の業種別にみてみると、2009年後半において環境対応車の販売が好調になった自動車小売業と、エコポイント対象商品の薄型テレビや電気冷蔵庫の販売好調であった機械器具小売業の販売額は増加したが、原油価格高騰の反動でガソリンなどの石油製品価格が低水準となった燃料小売業や消費者の節約志向や天候不順の影響を受けた各種商品小売業、ゲーム機関連商品などが不調であったその他小売業などは苦戦している。
　大型小売店も苦しい。販売額は19兆7,786億円、対前年比▲5.6％と2年連続の減少。既存店ベースでは、同7.0％と18年連続での減少となった。大型小売店を業態別にみると、まず、百貨店ではセールや催事効果はみられたものの、消費者の買い控え、天候不順、高額商品の販売不振などで、前年比▲11.2％で12年連続の減少となった（既存店ベースでは、同10.1％。13年連続の減少）。スーパーでは、外食から内食への回帰に伴い飲食料品は比較的堅調であったが、衣料品は低価格化や天候不順の影響で売上が伸びず、対前年比▲2.1％となり、3年ぶりの減少となった。スーパーの既存店ベースでも、同5.0％で、こちらは、18年連続の減少となった（図表1）。

図表1．商業販売額の推移と大型小売店の販売額の推移

出所：経済産業省商業動態統計調査

　さらに、これまで成長基調で推移してきたコンビニエンスストアでは、年間商品販売額は7兆9,808億円で対前年比0.5％となった。辛うじて11年連続での成長となっている。しかし、内食回帰の影響を受け、ファストフード・日配食品が不調となり、同商品カテゴリーの年間販売額は2兆6,978億円、対前年比▲2.1％で、同調査開始以来となる11年ぶりの減少に転じた。
　2010年に入り、1～3月期の動向を確認すると、商業販売金額全体では122兆8,320億円（対前年同期比▲0.8％）、卸売業では89兆250億円（同▲2.4％）、小売業は33兆8,070億円（同3.7％）となっている。卸売業と比べ、小売業にはやや持ち直しの感がある。自動車小売業、燃料小売業、機械器具小売業などは好調である。しかし、大型小売店は、4兆6,990億円（同▲4.9％）と引き続き苦戦が続いている。

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