年々進行する少子化にも関わらず、学習塾市場が伸びている。2014年から11年連続のプラスで、初の6,000億円超えも間近とみられる（経済産業省「特定サービス産業動態統計調査」）。
2024年の学習塾市場（受講料、教材費計）は、前年比102.5％となる5,956億円余で、10年間で約1.38倍に拡大した。この間、15歳以下の人口は200万人近く減少しているにも関わらず、である。背景にあるのは都市部における受験の低年齢化だ。都内では4人に1人、とくに都心部では私立中学への進学率が4割を超える区もあるなど、「お受験」ブームは過熱する一方だ。それに伴い、幼児から小学生のいる家庭での学習塾費用が増加している（文部科学省「学校基本調査」）。また、高校生でも現役志向の強まりとともに、塾通いが一般化している。さらに、ゆとり教育終了とともに学習内容が増加しており、進学塾だけでなく、補習塾のニーズも高まっている。塾の形態も少人数指導や個別指導が主流となっており、これも費用を押し上げる一因になっている。少子化という逆風はありながらも、今後も成長が期待される市場である。
シリーズ 成長市場を探せ
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