戦略ケース　ソニーの新たな3ヶ年中期経営方針　七つの1兆円事業創出で業界リーダー復権へ

（2008.07）

ソニーの新たな3ヶ年中期経営方針

七つの1兆円事業創出で業界リーダー復権へ

　ソニーは2008年6月26日、2008年度から10年度までの3ヶ年の中期経営方針を発表した。05年に掲げた3ヶ年中期経営方針に続く新たな方針の狙いは「営業利益率5％」への回復である。同社ではこの数字目標を「業界をリードし、イノベーションを続ける上での資金を生み出すための収益性のベースライン」と位置づけている。
　07年度の営業利益率は4.2％。最後に5％を達成したのは1998年度であるため、最近10期は5％未満の低収益で推移していることになる。国内家電業界でのリーダーを競う立場にある松下電器産業は06年度5.0％、07年度5.7％と一足早く5％台をクリアしているだけに、早期の必達目標ともいえる。
　新中期経営方針は、05年に誕生した「ハワード・ストリンガー会長兼最高経営責任者（CEO）－中鉢良治社長」体制の真価が問われる3年間になる。前中期経営方針ではメインテーマに「エレクトロニクス事業復活を軸に経営体質強化」を最優先課題に掲げ、「機構改革」と「（収益）構造改革」を推進してきた。プラズマテレビや娯楽ロボット「AIBO（アイボ）」など計15事業から撤退し、製造拠点の統廃合を進め、グループ従業員を1万人削減した。このリストラ期においても「連結売上高8兆円以上」とともに「営業利益率5％」が目標に掲げられたが、売上高こそ達成したものの、利益率は未達であった。

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