戦略ケース　イオンとセブン＆アイ　ディスカウント店展開で激突

（2008.09）

イオンとセブン＆アイ　ディスカウント店展開で激突

イオン　超安売り店の展開へ

　イオンは、欧州で急成長している「ディープ・ディスカウンター」や「ハード・ディスカウンター」と呼ばれるディスカウント業態を参考に、自主企画商品（プライベート・ブランド：ＰＢ）を武器に、これまで日本には無かったタイプの超安売り店の出店を検討している。
　イオンが参考にしているのは、独のアルディ社やリドル社で、500平方メートル程度の店舗で1店舗当たりの従業員は数名に抑え、商品数も加工食品を中心に1,000品程度に絞り込み格安販売する業態である。イオンではこれまで、メーカー品より価格を2～3割低く設定したＰＢ「トップバリュ」の品ぞろえを拡充してきており、2008年年2月期単体決算で、売上高に占めるＰＢ比率が約9％となっている。構想されている新ディスカウント店が、欧州の企業を参考にしたものであるなら、ＰＢのトップバリュを中心とした商品構成になると想定される。具体的な出店時期や出店地域、店舗の規模、運営方法については、今後詰めていく方針である。

セブン＆アイ　「ザ・プライス」を復活

　イオンと時期をほぼ同じくして、セブン＆アイ・ホールディングスもディスカウント業態店の展開を表明している。こちらは、これまでに4店舗がオープンし、いずれも閉店している「ザ・プライス」という名称の店を復活させる。
　ザ・プライスは、ＰＢ中心と推測されるイオンとは異なり、ＰＢは扱わず、生鮮食品やＮＢ（ナショナル・ブランド）の加工食品を主体にし、イトーヨーカ堂よりも2～3割安く売ることが検討されている。かつてのザ・プライスでは、当初は食料品を扱い、後に取りやめた経緯があるが、今回は生鮮食品を含む食料品で約8割の商品構成とし、加えて日用品、衣料品、小物家電などを扱う。

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