日本最大級のマーケティングサイト J-marketing.net

公開日:2018年03月22日

戦略200+・企業活動分析
東京海上ホールディングス株式会社
17年3月期は増収減益。発生保険金の減少で
2017年3月期決算の総括

東京海上ホールディングスの2017年3月期決算の経常収益は、前年同期比14.3%増の5兆2,326億円となった。また、経常利益は同0.5%増の3,876億円となった。経常利益に特別利益、特別損失、法人税等合計などを加減した親会社株主に帰属する当期純利益は同7.6%増の2,738億円 となった。これらの結果は既経過保険料の増加や、自然災害にかかる発生保険金の減少、保険引受利益の増益によってもたらされたものである。中期経営計画「To Be a Good Company 2017」の2年目となった今期は、計画で示されたROE9%、純利益4,000億円など、これら各指標の来年度での達成を予感させる業績となった。2017年度は中期経営計画の最終年度となる。2016年度はグループの総合力を発揮するために、グループ横断の委員会の設置や、グループチーフオフィサー制の導入などでコーポレート機能を強化した。この取り組みによってグループ間で更なるシナジーを生み出し、目標を達成することが期待される。

企業活動分析レポートのダウンロードには有料の会員登録が必要です。
レポートでは企業の戦略や活動を当社独自のフレームに沿って時系列で整理しています。競合比較や業界分析などに幅広くご活用いただけます。

分析レポートのサンプルを見る

分析レポートのダウンロード


バックナンバー
戦略200+・企業活動分析 レポートイメージ
戦略200+・企業活動分析 レポートイメージ

企業活動分析 サンプルのご案内

当コンテンツの全体像をより具体的にイメージしていただけるように、掲載中の239社の中から1社を抜粋してサンプルとしてご用意いたしました。下記よりご利用下さい。


企業活動分析に関する基調論文


参照コンテンツ


競合他社の業績と比較分析する


おすすめ新着記事

コロナ感染症対策のタイミング分析 行動経済学的分析 第四弾
コロナ感染症対策のタイミング分析 行動経済学的分析 第四弾

コロナ報道と緊急事態宣言などの政策は、特定層のリスク意識を高め、同調圧力を生んだ。宣言直後、8割の人が「遅すぎる」と感じた。だが振り返ると、もう少し先送りできたのではという見方もできる。結果として25兆円以上の経済損失と引き換えに、相対的に低い感染率と死者数を維持している。リスク評価は合理的だったのか、検討してみる。

コロナ対策の賢明なタイミング判断への提言
コロナ対策の賢明なタイミング判断への提言

コロナ対策の賢明なタイミング判断には、(1)正確でタイムリーな情報収集と公表、(2)状況判断の合理性と合意、(3)多くの政策オプションの確保、が必要だ。しかし現状はどれも不十分であり、人々の「自己隔離」がなければ指数的流行につながっていたかもしれない。これらの判断条件を整備した上で、社会的距離と隔離を前提とする「ニューノーマル」ではなく、信頼と絆を再構築し、政府や自治体ではなく、多くの民間企業によって、社会的絆を志向する新しいライフスタイルの提案がなされるべきだ。

いつ行っても工事中!若者から大人の街へとシフトし始めた渋谷再開発の今を巡る! (前編)
いつ行っても工事中!若者から大人の街へとシフトし始めた渋谷再開発の今を巡る! (前編)

「フクラス」「スクランブルスクエア」「リバーストリート」など、新名所が続々登場している渋谷。これまで「スクランブル交差点」「センター街」が象徴するように若者の街として発展してきたこの街では、現在大規模な再開発プロジェクトが進行中。若者の「シブヤ」から大人の「渋谷」へと変化しつつある街の"今"を紹介します。



J-marketingをもっと活用するために
無料で読める豊富なコンテンツ プレミアム会員サービス 戦略ケースの教科書Online


コロナ経営危機を乗り越える!中堅ビジネス向け無料オンライン相談
会員登録のご案内
消費社会白書2020
「戦略200+」比較分析ツールのご案内
マーケティングモニターのご案内
データでわかる辛口性格診断
page top

JMR生活総合研究所マーケティングサイトに掲載の記事・写真・図表などの無断転載を禁止します。著作権はJMR生活総合研究所に属します。

Copyright (c) 1997-2020 Japan Consumer Marketing Research Institute. All rights reserved.