東京海上ホールディングスの2017年3月期決算の経常収益は、前年同期比14.3％増の5兆2,326億円となった。また、経常利益は同0.5％増の3,876億円となった。経常利益に特別利益、特別損失、法人税等合計などを加減した親会社株主に帰属する当期純利益は同7.6％増の2,738億円 となった。これらの結果は既経過保険料の増加や、自然災害にかかる発生保険金の減少、保険引受利益の増益によってもたらされたものである。中期経営計画「To Be a Good Company 2017」の2年目となった今期は、計画で示されたROE9％、純利益4,000億円など、これら各指標の来年度での達成を予感させる業績となった。2017年度は中期経営計画の最終年度となる。2016年度はグループの総合力を発揮するために、グループ横断の委員会の設置や、グループチーフオフィサー制の導入などでコーポレート機能を強化した。この取り組みによってグループ間で更なるシナジーを生み出し、目標を達成することが期待される。
企業活動分析レポートのダウンロードには有料の会員登録が必要です。
レポートでは企業の戦略や活動を当社独自のフレームに沿って時系列で整理しています。競合比較や業界分析などに幅広くご活用いただけます。
分析レポートのダウンロード
- バックナンバー
企業活動分析に関する基調論文
参照コンテンツ
- 戦略ケース 導入進むロボアドバイザー ―フィンテックは貯蓄を投資に誘導できるか(2017年)
- 戦略ケース アメリカネット金融市場の覇者－チャールズシュワブの顧客戦略(2000年)
- 戦略ケース データベースマーケティングに挑戦するクレディセゾン（1999年）
競合他社の業績と比較分析する
おすすめ新着記事
5G（第5世代移動通信システム）
5Gとは「第5世代移動通信システム（5th Generation）」のことで、通信規格の名称。現在の「4G」に続く最新の規格で、日本では2020年3月から商用化が開始された。4K／8Kの高精細映像などの大容量コンテンツの伝送や、自動運転や遠隔ロボットへの活用、IoTの普及などが期待されている。
テイクアウト、デリバリーで伸びる洋風ファーストフード
コロナ禍で外食全体が苦戦するなか、ハンバーガーチェーンなどの洋風ファーストフード業態は、コロナ前の2019年と比較しても116.2％と伸長している。原動力となったのは、感染症対策がしやすく、テレワークなど働き方・ライフスタイルの変化に伴うテイクアウトやデリバリーの拡大だ。原材料の値上がりや、健康意識、環境配慮意識の高まりなどの不安要素はあるものの、今後も成長が期待される業態だ。
広まるネットショッピング 特定層に留まるSNS購買とフリマアプリ
コロナ禍でオンラインショッピングの利用が増えている。利用チャネルもアマゾンや楽天だけにとどまらず、多様な買い方がされている。今回は、その中でもSNSを通じた購買やフリマアプリの利用に焦点を当て、今後の利用拡大の可能性を探ってみた。
