鴻海の2017年12月期の連結決算は、売上高4兆7,067億台湾ドル（（約17兆7,000億円、前年同期比8.0％増）、純利益は1,387億台湾ドル（同6.7％減）と増収減益となった。米アップルの最新型スマートフォンの組み立て需要が寄与し、2年ぶりに過去最高売上を更新。1991年の株式上場から2015年度決算までの25年間、売上高増収を達成し続けてきたが、2015年9月にアップル社から発売された「iPhone 6S」の不振や、中国における人件費上昇の問題の影響から、2016年度は株式上場後初の減収、2017年度も純利益減少と厳しい経営状態が続いている。現在、売上高の約55％をアップルに依存しているが、スマホ市場が伸び悩む中、単なるEMS企業からの脱却を目指し、自社の長期的成長を見据えた事業多角化や設備投資・生産体制の刷新、企業買収を積極的に行っている。先ごろ、少なくとも5年の現役続行を表明した郭会長のもと、人工知能（AI）やビッグデータ、モノのインターネット（IoT）分野への事業シフトを進め、グループの構造改革を成し遂げることができるのか、今後に注目したい。
競合他社の業績と比較分析する
おすすめ新着記事
都心主要ラグジュアリーホテルのリバイバル戦略と行動直結プロモーション
シティホテルの9月の客室稼働率は34.5％（前年同月差－44．8％）と、コロナ前と比べると危機的だ。固定費を圧縮し、助成金などの借り入れで延命するしかない。日本のような支援のないニューヨークでは、ホテルの20％が閉業し、2025年までの回復は難しいと言われている。まさに、業界は「産業衰退死」の段階を迎えている。
錦糸町 千葉県民が支える大人の桃源郷は、いま大注目の消費王国
錦糸町といえば、都内屈指の歓楽街。場外馬券場や風俗店などディープなイメージのこの街が、いま若者の人気を集めている。理由のひとつが、JR総武線によるアクセスの良さ。千葉県民の東京デビューの"関所"としても知られ、コロナ禍もあいまって千葉の若者で溢れかえっているのだ。再開発も進み、人口増加中の錦糸町は、エリアマーケティングを行う上でも重要なエリアとなっている。
本当？日本人の魚離れ 8割以上が「魚を食べたい」
水産庁の「水産白書」によると、国民1人当たりの魚介類消費量は2001年をピークに減少している。魚離れともいわれる昨今、魚が実際にどのように食べられているのか調査を行った。全体として魚を食べる頻度はやや減ってはいるものの、今後の魚食意向については8割の人が「食べたい」と答えいることからも、潜在的支持基盤は大きいと考えられる。本調査ではこのほか、年代や食意識、魚食意向といった属性別に調理頻度や食べる理由、食べない理由などを深堀りしていく。
