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　立秋以降、集中豪雨による洪水や土砂災害など、各地で異常気象に伴う被害が生じている。9月4日に気象庁より出された1ヶ月予報を踏まえると、本州では例年に比べ今年の残暑は厳しくなく短めになる模様だが、天候不順による生鮮野菜の高騰は9月に入ってからも暫く尾を引きそうである。9月1日からの食品の値上げラッシュが重なったこともあり、物価上昇のマイナス・インパクトを危惧する声も出始めている。

　ここ最近の経済指標の動きに対し、一部メディアでは消費の腰折れを懸念する論調が高まりつつあるが、政府と日銀はともに「想定の範囲内」とする見方を崩してはいない。ただ、双方より示されている景気判断の端々からは、反動減の長期化リスクなど、一部指標での弱い動きに対する警戒姿勢が垣間見える。

　景気や消費の先行きに対する懸念が具体化するかどうかは、2014年8月から9月にかけての経済指標の動向次第ではあるが、この2ヶ月間の結果如何で、第2段階目の消費増税実施の最終的な判断が大きく分かれてくるのは確かだ。この先1ヶ月間が、短期的な景気動向に止まらず、中長期的な経済見通しをも分ける節目の時期となるかもしれない。