月例消費レポート　2013年9月号　東京五輪が後押し。2011年3月以来の高水準を記録した消費INDEX

(2013.09)

月例消費レポート　2013年9月号

東京五輪が後押し。2011年3月以来の高水準を記録した消費INDEX

主任研究員　菅野　守

１．はじめに

　更に厳しさを増した猛暑が続いた8月から一転、9月に入り、当初予想されていた厳しい残暑に比べれば、比較的しのぎやすい日々となっている。残暑と少雨でダムの貯水率が大きく下がり、取水制限が必要となっていた全国各地の河川でも、台風や秋雨前線などがもたらした降雨の恩恵により、取水制限が徐々に緩和または解除されつつある。ただ今回の渇水の影響が、これからの秋の実りにどう影響するかはなお未知数だ。
　2013年9月9日に内閣府より公表された「四半期別GDP速報（2013年4－6月期・2次速報）」によると、2013年4－6月期のGDP成長率（季節調整済前期比）は、2次速報値において、実質＋0.9％（年率＋3.8％）、名目＋0.9％（年率＋3.7％）となり、実質、名目ともに1次速報値（実質＋0.6％（年率＋2.6％）、名目＋0.7％（年率＋2.9％））から上方改定されている。需要項目別に、1次速報から2次速報にかけての、成長率（季節調整済前期比）の変化を比較すると、プラス方向で顕著な変化がみられたものとしては、民間企業設備は実質＋1.3％となり、マイナスだった1次速報値（－0.1％）から大きく上方改定された。公的固定資本形成については、実質＋3.0％増となり、1次速報値（＋1.8％増）から上方改定されている。他方、民間最終消費支出は実質＋0.7％増となり、1次速報値（＋0.8％増）から下方改定された。民間住宅は実質－0.3％となり、1次速報値（－0.2％）から下方改定されている。輸出は実質＋3.0％増であり、1次速報値と同じである。ちなみに、名目雇用者報酬は季節調整済前期比で＋0.3％増、前年同期比で＋1.1％増となり、1次速報値（季調済前期比＋0.3％増、前年同期比＋1.0％増）から上方改定された。実質雇用者報酬も季節調整済前期比で＋0.5％増、前年同期比で＋1.6％増となり、こちらも1次速報値（季調済前期比0.4％増、前年同期比1.4％増）から上方改定されている。
　今回の2次速報では、経済成長率が大幅に上方修正されており、中でも、需要の三本柱のうち唯一立ち遅れが目立っていた設備投資で、成長率がマイナスからプラスへと転換し劇的な改善が認められた点は、注目に値する。ただ、公表日の9月9日よりも前の段階から、2013年4－6月期GDPの2次速報で成長率が上方修正される可能性が濃厚なことは、メディア等でも報道されており、官民のエコノミストの間でもその認識は共有されていたようである。
　こうした認識を先取りする形でいち早く、景気判断について更に踏み込んだスタンスを示すに至ったのが、日本銀行である。2013年9月4日から5日にかけて開催された、2013年9月度の日本銀行・金融政策決定会合にて、景気判断は、前回8月の「緩やかに回復しつつある」から今回は「緩やかに回復している」へと2ヶ月ぶりに上方修正された。「回復している」との表現が盛り込まれたのは、リーマン・ショック以降では初めてのこととなる。特に設備投資に関しては、「企業収益が改善するなかで、持ち直しつつある」とし、前月8月から判断は上方修正されている。個人消費に関しても、「雇用・所得環境に改善の動きがみられるなかで、引き続き底堅く推移している」とし、前月8月に比べ上方修正含みの判断が示されている。
　政府の側も、9月13日に公表予定の月例経済報告（2013年9月分）で、景気判断を2ヶ月ぶりに上方修正する予定であることが、9月10日時点でのメディア等による報道で明らかにされている。既に公表されている経済統計指標の結果から、設備投資の回復の動きや所得改善の動きが確認されたことに加え、景気の本格回復へとつなげていくのに必要なあと「もうひと押し」となる材料として、アベノミクス「第4の矢」とも言われ始めている「2020年の東京五輪招致」が正式決定したことも、景気判断を巡るスタンスの転換につながっているのかもしれない。

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