月例消費レポート　2011年9月号　東日本大震災から半年。景気と消費は夏冷えから"決断の秋"へ

(2011.09)

月例消費レポート　2011年9月号

東日本大震災から半年。景気と消費は夏冷えから"決断の秋"へ

菅野　守

１．はじめに

　東日本大震災から半年が過ぎ、海外経済とマーケットからの波乱要因に振り回され続ける中で、日本経済は、本格回復を見据えた新たな決断への岐路に立たされている。
　2011年9月20日に内閣府より公表された「月例経済報告（平成23年9月）」によると、景気の現状については、前月8月と同様、「景気は、東日本大震災の影響により依然として厳しい状況にあるものの、持ち直している。」とし、基調判断を据え置いた。先行きについては、8月の「サプライチェーンの立て直し、海外経済の緩やかな回復や各種の政策効果などを背景に、景気の持ち直し傾向が続くことが期待される」から「海外経済の緩やかな回復」の文言が外され、9月は「先行きについては、サプライチェーンの立て直しや各種の政策効果などを背景に、景気の持ち直し傾向が続くことが期待される。」とし、基調判断は据え置きとするも、今後の景気回復への期待感としてはややトーンダウンさせた表現となった。景気の下押しリスクをもたらす要因について、前月8月は「電力供給の制約や原子力災害の影響、海外景気の下振れ懸念に加え、為替レート・株価の変動等によっては、景気が下振れするリスクが存在する。」としていたが、9月には一部文言が追加変更されて「電力供給の制約や原子力災害の影響に加え、回復力の弱まっている海外景気が下振れた場合や為替レート・株価の変動等によっては、景気が下振れするリスクが存在する。」となっている。特に、新たに加わった「回復力の弱まっている海外景気が下振れた場合」という表現からは、EU諸国内での財政危機による混乱やアメリカ経済の回復の弱さ等による世界経済の減速が日本経済にもたらす悪影響への警戒姿勢がうかがわれる。
　個別項目を見ると、住宅建設は、前月の「下げ止まっている。」から、9月は「持ち直しの動きがみられる。」へと、2ヶ月連続で判断は上方修正されている。倒産件数も、前月の「緩やかな増加傾向にある。」から、9月は「おおむね横ばいとなっている。」へと、7ヶ月ぶりに判断は上方修正されている。他方、企業収益は、長期化する円高の影響等を考慮し、前月の「増勢が鈍化している。」から、9月は「減少している。」へと、4ヶ月ぶりに判断は下方修正されている。
　海外経済の現状については、前月8月の「世界の景気は、全体として回復がさらに緩やかになっており、アメリカでは、極めて弱いものとなっている。」から、9月は「世界の景気は、全体として回復が弱まっており、アメリカでは、極めて弱いものとなっているほか、ヨーロッパ地域では、持ち直しのテンポが緩やかになっている。」へと、判断は2ヶ月連続で下方修正された。注目すべきは、世界経済全般の判断のところで、前月の「回復がさらに緩やかになっており」から9月は更に踏み込んで「回復が弱まっており」と明言されていることに加え、景気の減速している地域として新たにヨーロッパ地域も盛り込まれている点である。先行きについても、前月8月の「緩やかな回復が続くと見込まれる。」から、9月は「弱い回復が続くと見込まれる。」とし、判断は下方修正されている。海外経済の先行きに対するリスク要因についても、前月8月の「ただし、景気が下振れするリスクがある。」に引き続き、9月には新たな文言として「また、このところの金融資本市場の動きに留意する必要がある。」が加わり、EU諸国内での財政危機による混乱が海外景況に及ぼす悪影響を意識したものとなっている。
　地域別にみると、ヨーロッパ地域に関しては、現状について前月8月の「景気は総じて持ち直しているものの、国ごとのばらつきが大きい。」から、9月は「景気は持ち直しのテンポが緩やかになっている。」とし、2009年2月以来31ヶ月ぶりに判断は下方修正された。特に、ドイツについては前月8月の「回復（している）」から9月は「回復のテンポがこのところ緩やかになって（いる）」へと、フランスについては前月8月の「緩やかに回復している」から9月は「足踏み状態にある」へと、ともに下方修正されている。先行きについても、前月8月の「基調としては緩やかに持ち直していくと見込まれる。」から、9月は「極めて緩やかな持ち直しが続くと見込まれる。」とし、下方修正含みの表現に改められている。景気の下押しリスクをもたらす要因について、前月8月の「一部の国々における財政の先行き不安を背景に」「金融システムに対する懸念が払拭されていない」との文言から、9月は更に踏み込んで「金融システムに対する懸念が高まり金融資本市場に影響を及ぼしている」へと変更されており、EU諸国内での財政危機が懸念の域を越え、実際に金融市場を揺るがす具体的危機へと変質したことが示唆されている。残りの、アメリカ、中国、インド、その他アジア地域はいずれも、現状と先行きともに判断は据え置きとなっている。
　日本経済が直面するこうした困難への政府の対応姿勢として、「円高への総合的対応策の取りまとめ及び平成23年度第3次補正予算の編成を早急に行う。」ことに加え、日本銀行に対しても「適切かつ果断な金融政策運営によって経済を下支えするよう期待する。」（下線は筆者強調）とし、前月の「機動的な」よりも強い文言で、日銀に対し現状の経済的困難への積極的対応（とりわけ円高への積極的対応）を求める姿勢を打ち出している。
　9月の報告内容を見る限り、政府の関心の焦点は、国内の動向よりもむしろ、アメリカやEU等を震源とした世界経済の失速や加速する円高が日本の景気にもたらす悪影響の方にシフトしている。特に、日銀の金融政策に対する注文が月例経済報告の中ではっきりと示されたことは、ここ最近では珍しいことといえよう。

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