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ポケット版・会社早わかり
本田技研工業株式会社(2016年)
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本田技研工業の2016年3月期決算の総括と戦略計画

 本田技研工業(以下、ホンダ)の2016年3月期連結決算は、中国を筆頭とするアジアでの景気減速が起きたものの、米国や欧州の景気が回復基調であったことで売上収益14兆6,012億円(前年度比9.6%増)、営業利益5,034億円(同24.9%減)の増収減益となった。この大幅減益は、エアバッグインフレーターに関連する製品保証引当金繰入額約4,360億円を計上したことや、為替影響が大きく利益圧縮に作用したことが影響した。セグメント別では、二輪車事業は前年度に比べ、ベトナム、インドでは拡大、インドネシア、タイでは縮小、ブラジルでは大幅な縮小となった。四輪車市場では前年度と比較して、欧州、インド、米国、中国で拡大、タイと日本で縮小、ブラジルで大幅な縮小となった。日本では新型車「Shuttle」の投入や「Step WGN」のフルモデルチェンジ効果などがあったものの、軽自動車税増税の影響によって販売台数は61万4千台と前年度比11.8%の減少となった。対照的に、北米では外部環境が好調であったことに加え、新型車「HR-V」の投入効果や「CR-V」、「Civic」の販売などにより販売台数は192万9千台と同10.2%の増加となった。2017年3月期決算では売上収益13兆7,500億円(前年度比5.8%減)、営業利益6,000億円(同19.2%増)を目指す。

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