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　パソコン用ソフトウェア市場で独占的な牙城を築いてきたマイクロソフトが成長戦略の壁に突き当たり、方向転換を迫られている。2001年のＩＴバブルの崩壊によって世界的にＩＴ市場が低迷する中でも増収増益を続け、時価総額世界一を維持するなど際だった強さを見せ、一時は会社分割までささやかれたアメリカでの独占禁止法の裁判にも勝利を収めた。
　しかしながら世界のパソコン出荷台数は2001年に初めて前年実績を下回り、2002年も１億3,600万台と前年比ほぼ横ばいの低成長で、今後も低成長が予測されている。マイクロソフトは基本ソフト（ＯＳ）『ウィンドウズ』の最新版への切り替えや『オフィス』などの応用ソフト（ＡＳ）の販売によって増収増益を保ってきたが、伸び率では2000年を境として頭打ちになってきている（図表１）。パソコン需要の伸び悩みが予測される中、今後も更なる成長路線を突き進むと思われた世界最強企業も創業28年目を迎え、かつてない転機を迎えようとしている。本稿では、マイクロソフトが抱える内外の諸問題を踏まえながら、今後の戦略方向について考察する。

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