半歩先を読む日本最大級のマーケティングサイト J-marketing.net

公開日:2018年01月11日

戦略200+・企業活動分析
ハイアール集団株式会社
16年12月期は増収総益。先進国市場開拓の足場固める
2016年3月期決算の総括

ハイアール集団の2016年度の全世界総売上高は推計2,016億元/約3兆4,000億円(前年同期比6.8%増)、利益203億元/約3,500億円(同12.8%増)、過去10年の収入の年平均成長率は6.1%増、利益は同30.6%増となった。世界最大13.8億人の消費人口がいる中国をホームマーケットとして、川下(系列店、最大のEC、物流網、顧客)を徹底的に支配し、相対的に安い人件費を活かして、量産コスト優位を実現し、白物家電市場で頭角を現し、日本企業の業績が悪化する中、2009年に白物家電で世界シェアトップになり、2011年に三洋電機を買収、近年では、中国の景気減速や競争激化で国内の成長が難しくなると予想されるため、各国の特徴に応じた製品の開発を推進し、グローバル展開を積極的に進めてきた。特に、2016年には米国のゼネラル・エレクトリックの家電事業を買収し、北米を中心とする先進国市場開拓の足掛かりを作った。また、ビッグデータやIoTを活用した高機能・高付加価値商品も多数展開しており、新しいビジネスモデルの推進にも力を入れている。このように高級路線に移行しつつあるハイアールだが、これによって従来の顧客が離れないか、いかにターゲットに合わせた商品展開ができるかが今後の課題となる。

企業活動分析レポートのダウンロードには有料の会員登録が必要です。
レポートでは企業の戦略や活動を当社独自のフレームに沿って時系列で整理しています。競合比較や業界分析などに幅広くご活用いただけます。

分析レポートのサンプルを見る

分析レポートのダウンロード


バックナンバー
戦略200+・企業活動分析 レポートイメージ
戦略200+・企業活動分析 レポートイメージ

企業活動分析 サンプルのご案内

当コンテンツの全体像をより具体的にイメージしていただけるように、掲載中の239社の中から1社を抜粋してサンプルとしてご用意いたしました。下記よりご利用下さい。


企業活動分析に関する基調論文


参照コンテンツ


競合他社の業績と比較分析する


おすすめ新着記事

「東京エディション虎ノ門」日本上陸!マリオットの最高級ホテルは富裕層の心を掴むか
「東京エディション虎ノ門」日本上陸!マリオットの最高級ホテルは富裕層の心を掴むか

東京五輪に向けて都心での開業ラッシュが続くホテル。そのほとんどがラグジュアリー向けです。トレンドは、宿泊だけでなく、食べる、遊ぶ、集うなどをトータルに提案するライフスタイル型ホテルです。今回は、富裕層向けの中でもハイエンドに位置する「東京エディション虎ノ門」を訪れました。NYのナイトクラブを源泉とするこのブランドの独特なコンセプトと、実際に滞在して感じた空気をお伝えします。

首位争いは「オールフリー」「ドライゼロ」、再購入意向は健康系商品
首位争いは「オールフリー」「ドライゼロ」、再購入意向は健康系商品

2020年のノンアルコール飲料市場は、前年比1%増の2,266万ケースと7年連続で堅実な成長を続けている。コロナ下で飲食店での酒類提供が制限され、代替としても注目を集めるノンアルコール飲料。さらに健康志向の強まりも存在感を後押ししている。今まではノンアルコール飲料といえばビールテイスト飲料がその8割以上をビールテイストが占めていたが、昨今はバラエティ化の動きがみられる。認知や購入ではサントリーの「オールフリー」とアサヒビールの「アサヒ ドライゼロ」が首位争いを繰り広げたが、再購入意向では、別の傾向がみられる。

コロナ禍で存在感放つプレミアム系ビール
コロナ禍で存在感放つプレミアム系ビール

コロナ禍で飲食店での酒類提供が制限されるなど、ビール各社にとって苦しい状況が続いている。その一方、宅内需要取り込みのための競争も激化している。今回の調査では、外での飲酒が減った人が、宅内での飲酒を増やしていることがわかった。中でも、伸びているのが「プレモル」「エビス」などのプレミアム系だ。



J-marketingをもっと活用するために
無料で読める豊富なコンテンツ プレミアム会員サービス 戦略ケースの教科書Online


採用情報
J-marketingのトリセツ
会員登録のご案内
消費社会白書2021
「戦略200+」比較分析ツールのご案内
マーケティングモニターのご案内
データでわかる辛口性格診断
facebook
page top

当サイトに掲載の記事・写真・図表などの無断転載を禁止します。一部の例外を除き、著作権はJMR生活総合研究所に属します。

Copyright (c) 1997-2021 Japan Consumer Marketing Research Institute. All rights reserved.